2019年7~9月期実質GDP(第1次速報値)について

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「宅森昭吉のエコノミックレポート」の『経済指標解説』を転載したものです。

 

実質GDP成長率は前期比年率+0.2%、4四半期連続のプラス成長

 

耐久財、半耐久財の駆け込み需要で、実質個人消費前期比はプラス伸び率に

 

実質輸出2四半期ぶりマイナス、インバウンド消費の減少が寄与

 

内閣府年央試算19年度見通し+0.9%に各四半期前期比年率▲0.5%が必要

 

 

●19年7~9月期実質GDP成長率・第1次速報値は前期比+0.1%、前期比年率+0.2%となった。4四半期連続のプラス成長となった。内需の前期比寄与度は+0.2%、外需の前期比寄与度は▲0.2%だった。

 

●7~9月期の実質個人消費・前期比は+0.4%の増加になった。9月分の家計調査の数字の強さなどが反映されたとみられるが、10月28日に発表されたように19年7~9月期と10~12月期において消費税率引き上げに伴う季節調整ダミー変数を設定したことの影響も出たと思われる。

 

●実質家計最終消費支出の前期比は+0.3%の増加である。実質国内家計最終消費支出の前期比は+0.2%の増加である。その内訳をみると、耐久財の前期比は+3.2%と2四半期連続の増加になった。半耐久財の前期比は+1.7%と2四半期連続の増加になった。消費税率引き上げに伴う、駆け込み需要が出たものと思われる。但し、前回の消費税率引き上げ直前の駆け込み需要をみると、14年1~3月期の前期比は耐久財が+12.0%、半耐久財が+4.7%であったので、今回の方が規模は小さかったとみられる。

 

●また、非耐久財の前期比は▲0.3%と2四半期ぶりの減少になった。14年1~3月期の前期比は+1.7%だったので、軽減税率の影響が出ているとみられる。またサービスの前期比は▲0.1%と2四半期ぶりの減少になった。

 

●7~9月期では、実質雇用者報酬の前期比は▲0.0%と僅かだが4四半期ぶりの減少になった。

 

●7~9月期実質住宅投資は前期比+1.4%と5四半期連続の増加になった。

 

●7~9月期の実質設備投資・前期比は+0.9%と2四半期連続の増加になった。人手不足対応の省力化投資や、IT化対応のソフトウエア投資などが出ているものと思われる。なお、名目の前期比(季節調整済み)は+1.2%である。

 

●供給サイドのデータに基づいて算出した、7~9月期の名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は+7.4%で、需要側推計値(仮置き値)の名目原系列前期比は+10.3%であると公表された。法人企業統計が出た時に前年同期比が+4.9%程度より高いかどうか比較することで、7~9月期実質GDP成長率・第2次速報値での設備投資予測の参考となる数字だ。

 

●7~9月期民間在庫変動の実質・前期比寄与度は▲0.3%だった。民間在庫投資の内訳をみると、製品在庫は前期比寄与度▲0.2%、流通品在庫は前期比寄与度▲0.0%と、ともにマイナス寄与となった。また、仮置き値の原材料在庫前期比寄与度は0.0%、同じく仮置き値の仕掛品在庫は同▲0.1%だった。

 

●7~9月期実質政府最終消費支出は前期比+0.5%だった。また、実質公共投資は前期比+0.8%の増加になった。公的在庫変動の実質・前期比寄与度は▲0.0%であった。公的需要の前期比寄与度は+0.1%になった。

 

●7~9月期外需(純輸出)の前期比寄与度は▲0.2%と2四半期連続のマイナス寄与になった。実質輸出は前期比▲0.7%と2四半期ぶりの減少になった。財は前期比+0.3%と増加だったが、サービスは前期比▲4.4%だった。韓国からの旅行者が減ったことでインバウンド消費は前期比▲6.5%の減少になった。実質輸入の前期比は+0.2%と2四半期連続の増加になった。財に関しては前期比+0.6%となった。サービスは前期比▲1.2%の減少になった。

 

●7~9月期のGDPデフレーターの前年同期比は+0.6%のプラスの伸び率になった。国内需要デフレーターの前年同期比も+0.2%とプラスの伸び率になった。一方、7~9月期の季節調整済み前期比をみると、GDPデフレーター、国内需要デフレーターともに前期比は+0.2%になった。

 

●内閣府年央試算19年度見通し+0.9%には、各四半期前期比年率▲0.5%(前期比▲0.14%)が必要である。10~12月期は消費税率引き上げの影響でマイナス成長になると見込まれる。また、18年度から19年度へのゲタは+0.5%である。

 

●ESPフォーキャスト調査11月調査で19年度実質GDP成長率の平均が+0.69%だったので、このケースでは残り各四半期前期比が▲0.4%程度が必要ということになり、10~12月期にかなりのマイナス成長を見込んでいることになる。先行きの景気をみるときに、1~3月期に成長率がしっかり持ち直すかどうか注目される。ESPフォーキャスト調査11月調査の総合景気判断DIをみると、10~12月期はフォーキャスター35人中33人が下降で2.9%と大きく低下するが、1~3月期は上昇12人、横這い16人、下降7人と見方が分かれる。総合景気判断DIは57.1%で50超となり、フォーキャスターの総意では持ち直すという見方になる。

 

 

 

●12月9日に発表される7~9月期第2次速報値では、12月2日の法人企業統計の発表を受けて、設備投資や在庫投資などを中心に改定される。

 

●法人企業統計では在庫投資の伸び率は名目の前年同期比で発表される。GDPの第1次速報値では在庫投資・名目原数値・前年同期比寄与度は▲0.3%であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、4項目でプラス寄与は流通品在庫だけで、残りはマイナス寄与ということだ。マイナス寄与が大きい順に、製品在庫、仕掛品在庫、原材料在庫となっている模様だ。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『2019年7~9月期実質GDP(第1次速報値)について』を参照)。

 

2019年11月14日

 

 

宅森 昭吉

株式会社三井住友DSアセットマネジメント 理事・チーフエコノミスト 

 

株式会社三井住友DSアセットマネジメント 理事・チーフエコノミスト

旧三井銀行(現三井住友銀行)で都市銀行初のマーケットエコノミストを務める。さくら証券チーフエコノミストなどを経て現職。
パイオニアである日本の月次経済指標予測に定評がある。身近な社会データを予告信号とする、経済・金融のナウキャスト的予測手法を開発。その他、「景気ウォッチャー調査」などの開発・改善に取り組んできている。「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」など政府の経済統計改革にも参画。「景気循環学会」常務理事。
著書に『ジンクスで読む日本経済』(東洋経済新報社)など。

著者紹介

連載【宅森昭吉・理事・チーフ エコノミスト】エコノミックレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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