開業20年以上の医師が取り組むべき「個人」のリタイア準備

まずは生命保険など「現在の資産」を整理する

【相談時の状況】

埼玉県さいたま市　歯科医療法人理事長（開業30年目）Ｙさん　58歳

家族構成：妻（理事）43歳、子供（一般企業勤務）23歳

世帯年収：２５００万円

資産：時価総額２億円

世帯年収が２５００万円のＹさん、税務調査で約75万円の追徴課税を受けて相談にいらっしゃいました。そのなかでお話を伺うと、リタイア後はマレーシアに移住して、奥様との共通の趣味であるゴルフ三昧の生活をしたいという夢をお持ちであることが分かりました。

Ｙさんはその時50代後半、リタイア後の収入は月額60万円を希望されていましたが、35万円しか用意できていない状況でした。さらに、奥様とは15歳離れていたため、現在の年金では65歳からの15年間しか受取期間がなく、将来的な不安もお持ちでした。

預貯金などは多額にありましたが、自分ではできるだけ使わずに奥様とお子様に残し、それ以外での収入を確保したいとの希望がありました。

Ｙさんへの提案は個人のリタイアの準備と、医院のリタイアの準備を同時に行うことでした。まず個人のリタイアの準備については、支出の見直しと個人的な借入（住宅ローンなど）の完済、リタイア後の収入の確保、現在の資産整理をご提案しました。

心配性でご家族思いのＹさんでしたので生命保険はかなり加入されていました。ところが、加入されている生命保険は資産が約２億円あるＹさんにとって全く必要のないものでした。そこでＹさんと相談のうえ、貯蓄性の高い保険以外はすべて解約し、支払保険料を半分にしました。

不動産投資とPBの開設でリタイア後の収入源を確保

リタイア後の収入の確保については、大きく２つの提案をさせていただきました。

ひとつ目は70歳までに完済できるローンを組んで、収益用不動産に投資すること。ただしフルローンではなく、減価償却できない（経費計上できない部分）土地代の約30％は初期投資し、残りの70％はローンを組むことにします。これにはＹさんの資産のうち、あまり活用されていない定期預金と生命保険の解約金の一部を充てることにしました。

連載第4回で述べたように、自己資金の額によって条件付きで金融機関の金利が下がるという優遇金利（１.95％→１.75％）を活用すれば、毎月の収支をプラスにできるためです。また、賃貸収入をリタイア後の不労収入のメインにすると同時に、本人のご希望で不動産ローンに付帯している「介護保険付き団信保険」もオプションで付けることにしました。

２つ目はリタイアまでにプライベートバンク口座を開設し、資産の大部分を一元管理してもらうこと。今まで自身で細かく資産管理していた煩わしさから解放されると共に、資産を切り崩さず運用益のみ使っていく――。そうすることで奥様とお子様に資産を残すこともできるので、希望に沿うご提案だと自信を持ってお伝えしました。

移住に向けては、マレーシアのロングステイに必要な「ＭＭ２ＨＰ（マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム）」の夫婦での取得方法など、Ｙさん自身も個人的に情報収集し、すでに準備を進めていたので特に問題はありませんでした。

この話は次回に続きます。