前回は、医師としての「不動産ローン」の活用法を紹介しました。今回は、クリニック開業後10年以上の医師が検討したい「法人化」について見ていきます。

「法人化」によって何をしていくのか?

クリニック開業後10年以上になると、事業所得も安定し、将来の年金や不労収入の具体的な金額が把握できる段階になります。しかし、収入が増えると納税額も高くなりますから、この時点で「医療法人化」に踏み切るかどうかの検証が必要となります。その際には、法人化によって何をしていくのかを考えるのが大切です。

 

また、この段階はファイナンシャルゴールを目指して「収入転換」を準備する時期でもあります。売上が安定している時期でもありますので、自身に目を向け、不動産投資や国内外の商品などに積極的に投資するなど、目標達成に向けて様々な工夫をしていきましょう。

 

そのためにも「可処分所得」を増やし、生命保険や投資信託の積立に少しでも多くの資金を回せるようにしたいものです。

子供のために「学資準備計画」も確認

また子供の学資が一番ピークを迎える時期でもあります。

 

先にお伝えしましたが、開業医の子供は一般的なサラリーマンの家庭と違い、幼少のころから医院と関わる環境下にいるためか、ご両親が思っている以上に「後継者」としての自覚を持っています。実際、私がコンサルティングに関わった開業医のご子息の約70%以上が医学部もしくは歯学部に進学しています。

 

ですから、たとえお子様が小さく将来の人生設計が不確定であっても、医学部への進路が決まってから慌てて資金調達をしなくてもいいよう学資準備計画も確認しておきたい時期となるのです。

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    本連載は、2015年8月4日刊行の書籍『開業医のための資産形成術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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