●11月14日に発表される7～9月期第1次速報値では、実質GDP成長率は前期比＋0.2％程度、前期比年率＋0.9％程度と4四半期連続のプラス成長になると予測する。

●7～9月期実質GDP第1次速報値では内需前期比寄与度は＋0.1％程度を予測する。内訳をみると、民間需要の寄与度が▲0.1％程度のマイナス寄与度に、公的需要の寄与は＋0.2％程度のプラス寄与度と予測する。

●実質個人消費が9月に駆け込み需要がみられたものの7～9月期全体では前期比▲0.2％程度のマイナスを予測する。一方、設備投資は前期比＋0.7％程度とプラスの前期比になると予測した。

●外需は、輸出が＋0.2％程度と前期比増加に、控除項目の輸入が前期比▲0.3％程度前期比減少になるため、外需の前期比寄与度は＋0.1％程度とプラスになるとみた。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の7～9月期前期比は▲3.9％の減少になった。一方、非耐久消費財出荷指数は同＋1.5％の増加だ。GDPの個人消費算出には直接使用されないが、同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の7～9月期前期比は＋3.2％の増加だ。また、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の7～8月分平均比対4～6月分平均比は▲1.8％の減少である。乗用車販売台数の7～9月期前期比は＋3.0％の増加になった。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の7～8月分平均比対4～6月分平均比は▲0.8％の減少である。消費税増税前の駆け込み需要を考慮しても7～9月期第1次速報値では個人消費の前期比は総合的に判断すると前期比▲0.2％程度のマイナスになると予測する。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の7～9月期前期比は＋3.6％の増加になった。資本財（除く輸送機械）は同＋2.8％の増加である。一方、建設財は同▲0.5％の減少になった。またソフトウエアなどの設備投資は底堅いとみられる。供給サイドから推計される7～9月期実質設備投資・前期比は＋0.7％程度の増加と予測した。

●民間在庫投資（民間在庫変動）の前期比寄与度は▲0.0％程度とみた。ARIMAモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、7～9月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は＋105億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は▲5，707億円である。また、鉱工業在庫指数の前期比は、4～6月期は＋0.9％だったが、7～9月期▲1.9％と伸び率が鈍化したことなどを考慮した。

●公共投資は前期比＋2.0％程度の増加とみた。関連データの公共工事出来高・前年同月比は7月分＋4.9％、8月分＋7.7％で、4～6月期の前年同期比＋2.5％から増加率が高まっている。7～9月期の公共投資は名目ベース、実質ベースともに4～6月期より前年同期比が改善すると考えた。

●実質輸出入の動向をみると輸出の7～9月期前期比は＋1.7％と増加になったが、控除項目の輸入は▲0.1％の減少になっている。モノの外需の7～9月期の動向はプラス寄与になるとみられる。サービス面を考慮して、GDPの輸出の7～9月期前期比は＋0.2％程度の増加、輸入は同▲0.3％程度の減少と予測した。7～9月期の外需の前期比寄与度は＋0.1％程度になると予測する。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2019年7～9月期実質GDP（第1次速報値）について』を参照）。

2019年10月31日

宅森 昭吉

株式会社三井住友DSアセットマネジメント　理事・チーフエコノミスト