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「福利厚生」で配布されたチケットを…
OB税理士と話すと話題に上ることの一つに、現職時代に裏金を作っていたことが挙げられます。税務署の上級機関である国税局から、各税務署に税務署の職員の福利厚生として芝居などのチケットを交付されることがあります。そのチケットについて、以前勤めていた税理士事務所のOB税理士が話していたことですが、職員に配ることなく、金券ショップで現金化して税務署の予算に充てる、といったことがかなり行われていたようです。
税務署の会計業務を行ったことがないため確たることは言えませんが、現職時代、上級官庁から割り当てられる税務署の予算が少ないため、税務署の会計担当者は自腹を切らされることがある、と聞いたことがあります。自腹を切ったところで焼け石に水でしょうから、このような裏金作りも国税内部では必要悪として行われていたと思われます。
さすがに現職時代にはこのような話を税務署の外部ですることはできませんが、会社の不正経理を発見して是正させるべき高潔な（はずの）組織の内部でこのような矛盾する実務が行われていた、という意味でギャグになると考えているOB税理士も多いのでしょう、OB税理士と話すとこのような話が笑い話としてなされることがたびたびあります。
現状もこのような裏金作りがなされているのか分かりませんが、一つ言えることは、税務署の正義感と矛盾することを行っていたとしても、その矛盾に対して国税組織は罪悪感を全く持たない、ということです。
実際のところ、私の現職時代、税務大学校という組織で行われていた研修については、試験問題を前バラシにしておきながら、それを情報公開の対象となる研修の日誌に記載しないよう、上司から強く指導されていました。
研修の日誌に記載しないよう指導する、ということは、試験問題を前バラシしているという事実関係を隠ぺいしていることになります。このような隠ぺい行為は、税務職員が厳しく指導する重加算税の要件と同様であり、隠ぺいする対象が課税対象となる事実関係かそうでないかの違いしかありません。
しかし、このような私の考え方は組織としては非常識だったのでしょう、研修のアンケートに「前バラシの試験でいい点とっても嬉しくない」と記載したところ、次回の異動では、地方の税務署にめでたく（？）左遷人事されることになりました（笑）。
なお、試験問題を前バラシしている研修は、国税職員の税理士試験の免除要件になっているものですから、実質的にOB税理士は前バラシの税理士試験を受けて合格証書を取得していることになります。一般の税理士試験は前バラシではありませんから、極めて不公平です。
このようなことを申し上げると、非常識な税理士に該当するとして、私に対して税理士の品位がないことから税理士免許をはく奪する、などといった指導が国税からなされるかもしれません（笑）。
現職時代の人脈を悪用!?
税務調査の際問題が起こると、顧問税理士であるOB税理士が税務調査を担当する税務署を飛び越えて、現職時代のコネクションを活用してその上位組織である国税局や国税庁に（圧力という名の）問い合わせをすることがよくあります。
しかしながら、あるOB税理士によると、一昔前は別にして、現在はこのようなことはほとんどなく、それを防止するために国税庁の税理士監理官や監察官が目を光らせているということです。
OB税理士は公的な場では国税を悪く言わず、税務調査の立会いという非公式の場で調査官をけなしたり罵倒したりするという裏表の対応をすることが多いです。果たしてOB税理士との癒着を防止するような実務が国税の内部で本当に行われているのか、個人的には非常に疑問があります。
ただし、「国税の内部情報をとれる」などとふざけたことを言って営業を行い、多数の顧客を獲得していた某OB税理士が数年前に逮捕されましたので、腰が重い国税も、多少はこのあたり規制をかけ始めざるを得ないのか、とも考えられます。
個人的には、規制をかけ始めたとは言っても、税理士監理官など事なかれ主義の部署が、厳格な対応をするとは到底思えません。OB税理士が個人的なコネクションに基づいて電話質問するようなケースを規制するとすれば、税務署にかかってきた電話を録音していない（真偽はわかりませんが、このように国税は言っています）国税組織が、その証拠を発見することなどできません。
あくまでも、逮捕されたOB税理士は、OB税理士の特権を営業活動に利用するというやり方が露骨すぎただけで、今後もこのような現職時代のコネクションを生かした、課税の公平に照らしてルール違反と考えられるような実務はなくならないでしょう。
少し脱線しますが、国税の内情や見解をとれるということは、税理士にとっては最大の価値と言えます。法律と矛盾した税務調査はたくさんありますし、法律で話しても税法を知らない調査官には伝わりませんから、苦労して税法を勉強したからといって、税務調査でうまい対応はできないからです。まして、税法には大きなグレーゾーンがありますので、法律を読んだところで100％間違いない回答は出せません。
税のグレーゾーンを解決する上で、国税の見解や内情をとれれば、これ以上の安心はないでしょう。何より、法律があると言っても税務調査さえ乗り切れば何とかなるのが税の実務です。
まして、大部分のOB税理士は会計を知らない、法律を読めない、申告書を書けない方ですので、ご自身の付加価値を高めるためには、内部情報を取るか、後輩職員に当たる調査官や幹部職員に圧力をかけて、税務調査で有利な譲歩を得ることくらいしかできることはないと思われます。となれば、国税とのコネクションを活かして飯を食うOB税理士は、今後も増えていくとしか思えません。
松嶋 洋
元国税調査官・税理士
