最高裁が「節税目的の養子縁組」を認めた!? 誤解が多いワケ

「孫を養子縁組する」という相続税対策。しかし明らかな節税目的と認定された場合は孫養子と認められなかったり、相続税額が跳ね上がったりするケースもあります。本記事では、養子縁組を利用した相続税対策の有効性について考えていきます。※本連載では、円満相続税理士法人の橘慶太税理士が、専門語ばかりで難解な相続を、図表や動画を用いてわかりやすく解説していきます。

相続税計算では「養子の人数」に限度がある

養子縁組をすると将来、亡くなってしまった時の相続税を減らす効果があります。この効果を狙って孫を養子にとる人がたくさんいます。

 

しかしながら、必ずしも養子縁組をすれば相続税が減るとは限りません。場合によっては、相続税が跳ね上がるリスクも存在します。

 

また、養子縁組をすると、確かに相続税が減ることもあるのですが、「あからさまに税金対策のためだけでしょ!」と税務署から言われた場合には、養子縁組を認めてもらえないこともあります。

 

平成29年1月31日、最高裁から「節税目的の養子縁組はただちに無効ではない」という判決がでましたが、周囲からの反応聞いてみると、多くの人が誤解していることがあります。そこで孫を養子にとる相続税対策が本当に有効か解説しました。

 

まずは結論からいうと、孫を養子縁組すると、相続税は大幅に減ります。その人の資産規模にもよりますが、最大で7000万円以上相続税が減ることもあります。

 

なぜ相続税が減るのかというと、その理由は相続税の計算の仕組みにあります。相続税の計算は、相続人の人数に基づいて計算をします。大切なポイントは、相続税は相続人が多いほど、税額が少なくなるという性質があることです。

 

孫を養子縁組すると、子供が一人増えることになるので、相続人の人数が1人増えるのです。このことによって、相続税は大きく減ることになります。

 

ちなみに、孫を養子縁組すると、家族全体での相続税は減りますが、養子になった孫が財産を相続した場合には、「相続税の2割加算」という制度の対象になります。この制度は、通常支払うべき相続税を、2割増やした金額で納税しなければいけないという制度です。「100万円でいいところを120万円で払え」というわけです。

 

話は脱線しましたが、養子縁組をして相続人が増えれば相続税は少なくなります。それであれば、「たくさん養子縁組をすれば、極端な話、相続税は0にできるのでは?」と思えば、そうは問屋が卸しません。

 

民法上は、養子は何人でもとることができます。100人でも200人でもいいです。一方で、相続税を計算する場合には、養子を相続人にカウントできる人数を限定しています。そのカウントは、実子がいる場合には、養子は一人まで、実子がいない場合には、養子は二人まで、と、決まっています。

 

ここでよく、誤解を招くのは、あくまでこの取り扱いは相続税を計算する場合の話であって、民法上は何人でも養子にとってもいいのです。

節税目的と認定されたら、養子はカウントできない

養子縁組が明らかな相続税の節税目的と認定された場合には、養子を相続人の人数にカウントしないこととされています。国税庁のホームページにも次のように記載されています。

 

「養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は、養子の数に含めることはできません」

 

あからさまに節税目的の場合には、カウントにいれることはまったくできません。ここでよく質問を受けるのは、「節税対策での養子って、どうやって判断するの?」という質問です。

 

これは、税務調査が行われたときに、税務署の職員から「なぜ、養子縁組したのですか?」と質問され、「相続税対策です。それ以外に理由はありません」と発言したりすると、その養子縁組は否認されてしまうでしょう。

 

平成29年1月の最高裁判決は、「養子縁組をすることによって、相続税を節税してもいいですよ」という意味ではなく、「相続税の節税が目的であったとしても、民法上、養子縁組を認めますよ」というものです。多くの人が、この判決を受けて誤解されていますが、節税自体をOKにしたわけではなく、あくまで民法上OKという意味です。

養子縁組で相続税が増えるケースとは?

突然ですが、クイズです。

 

下記のような家族で、〈本人〉が亡くなった場合の相続人は誰でしょうか?

 

相続人は誰だ?
相続人は誰だ?

 

正解は、下記の通り、配偶者と甥と姪です。

 

正解は、配偶者と甥&姪
正解は、配偶者と甥&姪

 

子供と両親がいない人に相続が発生した場合には、相続人は配偶者と兄弟姉妹となります。また、兄弟姉妹が既に亡くなっている場合には、甥や姪も相続人になります。すると、今回のケースでは相続人の人数は4人ということになります。

 

それでは、もしこの夫婦が養子縁組をするとどうなるか見ていきましょう。甥を養子にとった場合の相続人は誰になるでしょうか?

 

甥が〈本人〉の養子になったら、相続人は誰になる?
甥が〈本人〉の養子になったら、相続人は誰になる?

 

正解は、下記の通り、配偶者と子供(甥)です。

 

相続人の人数が減った……
相続人の人数が減った……

ここで注目していただきたいのは、養子縁組をする前の相続人の数と、養子縁組をした後の相続人の数です。養子縁組をする前の相続人は4人いますが、養子縁組をした後の相続人は2人になります。

 

結果として、養子縁組をすると相続人の人数が減少し、相続税が跳ね上がるケースもあるのです。なんでもかんでも養子縁組すると税金対策になるわけではないので注意してください。

 

 ◆まとめ 

孫を養子にすると確かに相続税は減りますが、女系の場合には苗字が変わってしまったり、孫養子の場合には相続税の2割加算があったり、養子にとった孫にも遺留分が発生したりと、いろいろと他の問題もでてきます。

 

様々な角度から検証してから最終的に判断していただくことをおすすめします。

 

筆者の勝手な予想ですが、今回の最高裁判決をうけて、これから国税庁は相続税の節税目的の養子を否認しに動くでしょう。現状のまま放置をすると、世の中に「養子縁組をして相続税を節税してもいいんだ」と間違った認識を広まってしまう恐れがあるので、ここは注意していかないといけないですね。

 

 

【動画/筆者が「相続税の2割加算」について分かりやすく解説

 

 

橘慶太

円満相続税理士法人

円満相続税理士法人 代表 税理士

中学・高校とバンド活動に明け暮れる。大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(法人税法の公開模試では全国1位)し、大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。

税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手掛けた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算300件以上。また、三井住友銀行・静岡銀行・ゆうちょ銀行を中心に、全国の銀行で年間130回以上の相続税セミナーの講師を務め、27歳という若さで管理職に抜擢される。

税理士の使命は、難解な法律や税金をできる限りわかりやすく伝えることだと考えている。平成29年1月に表参道相続専門税理士事務所を設立し、平成30年より法人化に伴い、円満相続税理士法人に商号を変更した。

著者紹介

連載円満相続税理士が楽しく解説!「相続の基礎知識」

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