僕らは夫婦じゃない…事実婚の夫が認知症で相続はどうなる?

争いが絶えないことから「争族」と揶揄される「相続トラブル」。当事者にならないために、実際のトラブル事例から対策を学ぶことが肝心です。今回は、事実婚カップルに起きた相続トラブルについて、円満相続税理士法人の橘慶太税理士に解説いただきました。

長年連れ添った夫が、突然認知症を発症したら…

認知症や交通事故、精神障害などにより、本人の判断能力が低下してしまうと、非常に多くの問題が発生します。今回は、そんな危機的な状況に陥った、あるカップルのお話です。

 

「いつも夫婦で仲いいですね」

 

ご近所の奥様に声をかけられて、「いえいえ」と返すAさん。毎日の日課である犬の散歩は、Bさんとふたりで行くのがお約束で、また近所の奥様と井戸端会議に花を咲かせるのも定番でした。話し込むAさんと近所の奥様の様子を、Bさんはいつも優しそうな表情を浮かべて見ています。

 

愛犬の散歩はいつもふたり
愛犬の散歩はいつもふたり

 

AさんとBさんには子供はいません。会社を経営していたBさんは、事業をそれなりに成功させ、いまではセミリタイヤ状態。閑静な高級住宅地に自宅を構え、ふたりで悠々自適な暮らしをしていました。

 

そんな二人には、ご近所も知らない秘密がありました。

 

ある日、二人の自宅を尋ねる一人の青年がいました。チャイムが鳴り、インターホン越しにAさんが出ると、ぶっきら棒な雰囲気で「なんだあんたか」と話す青年がいました。

 

「……何しにいらっしゃったのですか?」

 

「別に、父親の顔を見に来ただけど。いる?」

 

「いまはあいにく出かけていて……」

 

「そうか、あんたには用ないんで。じゃ」

 

そう青年は言うと帰ってきました。夕方、Bさんは帰宅。Aさんは青年が来たことを伝えました。

 

「また金でもせびりに来たんだろう。悪かったね、嫌な思いをさせて」

 

「いえ、そんなことはないわ。嫌われていて当然だし、わたし」

 

ご近所も知らない秘密。Bさんには前妻の間に子供がいたのです。前妻とは、子供が生まれしばらくしてから別居。よくある性格の不一致で、子供が生まれてからは、ますます喧嘩が絶えなくなり、Bさんが家を出ました。

 

はっきり言って、結婚生活は破綻していました。別居生活が1年ほど経ったころには、離婚協議がスタート。そんなときに、Aさんと出会い、しばらくして交際に発展しました。このことを察した前妻は、「不倫だ!」と騒ぎ立てました。そして十分すぎるくらいの慰謝料と、子供が20歳になるまでの養育費を払うことを条件に、離婚は成立しました。

 

さらにふたりには、もう1つ、秘密がありました。それは、二人は夫婦ではないのです。離婚協議中に、Bさんが「もう結婚なんてこりごり……」と愚痴を言っていたことを、Aさんは鮮明に覚えていました。

 

「別にカタチにこだわる必要なんて、ないわ」

 

そう思って、Bさんの離婚が成立しても、ふたりは籍を入れませんでした。Bさんの発したひと言から、Aさんのほうが及び腰になっていたのです。しかしふたりは籍を入れなくても、深い愛情で結ばれていることは、近所の評判を聞いても明らかでした。

 

それからしばらくしたころ、AさんはBさんとの会話のなかで、違和感を覚えました。その違和感は日に日に大きくなっていったのです。

 

「ねえ、近いうちに病院に行ってみよう」とAさん。

 

「えっ、なんで?」

 

「気づいていないかもしれないけど、最近のあなた、ちょっと変よ。物忘れがヒドイし……」

 

「俺が、認知症とでも?」

 

「念のためだから。ね、お願い」

 

Aさんは、何とか説得して、Bさんを病院に連れてきました。そして診断がくだされたのです。

 

――若年性アルツハイマー型認知症

 

ふたりは絶句するしかありませんでした。そしてBさんはある不安を口にしたのです。

 

「どうしよう、僕らは夫婦じゃない」

 

「……どういうこと?」

 

「戸籍上は他人だから、僕に何かあった時は、財産を君には残せない。遺産は、あいつ(前妻との子ども)と僕の兄弟で分けることになる」

 

――あなたが先に亡くなったら、私は無一文ということ?

 

なんでこうなる前に、もしもの時のことを考えて、行動しておかなかったのだろう。二人は悔やむしかありませんでした。

「認知症」と診断されても「遺言書」は作れる

厚生労働省のデータによると、65歳以上の28%はすでに認知症であるかその疑いがあるといいます。これからの日本では相続対策よりも、認知症対策のほうが緊急度は高いといえるかもしれません。

 

増加する認知症有病率
増加する認知症有病率

 

事例の場合、ふたりに婚姻関係があれば、Aさんも法定相続人になれるので、無一文という状況は回避できます。結婚をするという選択肢もあるでしょう。

 

あとは遺言を残す、という手もあります。遺言書には、大きく分けると2種類あります。作るのに手間とお金がかかりますが、法的な効力が強い、公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)という遺言。誰でも簡単に無料で作れますが、法的な効力が弱い、自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)という遺言です。

 

遺産の分け方は「遺言書があればそれに従う、遺言書がなければ遺産分割協議(話し合い)で決める」が基本的なルールです。また遺言書があれば、法定相続人ではない人に遺産を分けることができます。

 

遺言書を残すには、遺言能力、すなわち判断能力が必要です。そのため、認知症と診断されると判断能力がないとされ、遺言書が無効になってしまいます。

 

しかし、認知症を患ったとしても、特に初期段階では判断能力がないとはいいきれませんし、進行してからも常に判断能力が低い状態であるとは限りません。2名の医師から判断能力があるという診断書をもらい、公証人に提出すれば、公正証書遺言の作成が可能になることがあります。

 

また、公正証書遺言を作成する際には、証人が二人必要です。「遺言を書く人の相続人」「相続人の配偶者や直系血族」は証人にはなれません。証人が集められない場合には、公証役場で証人になる方を紹介してもらうことも可能です。

 

認知症と診断されても、遺言を残す手はあるのです。

 

 

【動画/筆者が「遺言書の基本」をわかりやすく解説】

 

橘慶太

円満相続税理士法人

円満相続税理士法人 代表 税理士

中学・高校とバンド活動に明け暮れる。大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(法人税法の公開模試では全国1位)し、大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。

税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手掛けた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算300件以上。また、三井住友銀行・静岡銀行・ゆうちょ銀行を中心に、全国の銀行で年間130回以上の相続税セミナーの講師を務め、27歳という若さで管理職に抜擢される。

税理士の使命は、難解な法律や税金をできる限りわかりやすく伝えることだと考えている。平成29年1月に表参道相続専門税理士事務所を設立し、平成30年より法人化に伴い、円満相続税理士法人に商号を変更した。

著者紹介

連載円満相続税理士が楽しく解説!「相続の基礎知識」

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