米中閣僚級協議の延期が「関係改善の兆し」とも見られたワケ

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

貿易摩擦により悪化した米中関係の動向を占う上で重要と見ていた米中閣僚級協議が開催される運びとなりました。当初は9月中の開催と見られていましたが、米中の報復関税による関係悪化で開催そのものが危ぶまれていたことを思えば、課題は山積みながら、米中関係の改善の兆しとも見られ、当面の市場動向に注目しています。

米中閣僚級協議:今月開催予定には遅れるも、10月前半にワシントンで開催と報道

中国商務省が2019年9月5日に発表した声明によると、劉鶴副首相はムニューシン米財務長官およびライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との同日の電話会議で、来月の訪米に同意しました。今月中に事務レベルの協議を重ね準備を進め、10月初旬にワシントンで米中閣僚級協議が再開される運びとなりました。

どこに注目すべきか:米中閣僚級協議、金融政策、地政学リスク

貿易摩擦により悪化した米中関係の動向を占う上で重要と見ていた米中閣僚級協議が開催される運びとなりました。当初は9月中の開催と見られていましたが、米中の報復関税による関係悪化で開催そのものが危ぶまれていたことを思えば、課題は山積みながら、米中関係の改善の兆しとも見られ、当面の市場動向に注目しています。

 

米中閣僚級協議が10月開催の見込みと報道されると、リスク回避姿勢の後退から市場では日本株式市場が上昇し、取引はわずかながら米国国債の利回りも上昇(価格は下落)しました(図表1参照)。米国国債については、米国時間の取引を確認する必要はありますが、典型的なリスクオンの取引となっています。

 

日次、期間:2018年9月4日~2019年9月4日 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]米10年国債利回りの推移 日次、期間:2018年9月4日~2019年9月4日
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

もっとも、利回り上昇は小幅です。米中貿易問題や、それに伴う不確実性が設備投資などに悪影響を及ぼし、台頭してきた景気減速懸念が簡単に改善することは想定しがたいと思われます。

 

また、9月第2週には欧州中央銀行(ECB)の政策理事会、第3週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で共に利下げが市場で予想されています。当局の金融緩和姿勢を前に利回りは上昇を抑えられていると見られます。

 

経済指標も概ね利回り下押し要因です。例えば1日に公表された8月の米ISM製造業景況指数は市場予想を大幅に下回りました。先行きを示唆する傾向がある新規受注が悪化するなど、景気減速感が懸念されます。

 

したがって、当面、米国債利回りが低水準で推移することも想定されます。しかしながら、開催の有無も不透明であった米中閣僚級協議に開催の道筋が開かれたように、他にも利回り下押し要因に変化の兆しが見られます。

 

一つは地政学リスクの低下です。地政学リスクの悪化は米国など安全資産の需要を高める傾向があるだけに注目しています。例えば、英国の欧州連合(EU)からの合意なき離脱リスクは、限定的ながら後退したと見られます。離脱期限の延期は期間としてはわずか3ヵ月ですが、むしろ、合意なき離脱の回避という点で議会が過半数を、とりあえず確保できたことが大きいように思います。

 

 

イタリアはコンテ氏のもと、新たな連立政権が発足する運びですが、新閣僚は財務相をはじめ新EU派を採用しています。EUとの関係が改善に向かう可能性も想定されます。次に、金融緩和政策の過度な織り込みにも注意しています。ピクテでは9月と、年内さらにもう1回の利下げを想定していますが、その先は経済データや米中貿易問題次第と思われます。一方、市場では来年の利下げを既に織り込んでいるように思われます。その場合「保険的」とする利下げ理由を変更する必要があると見られます。

 

なお、蛇足ながら、金融緩和政策への期待の高さでは、ユーロ圏もECBに対して期待が大きくなっています。ただユーロ圏ではマイナス金利の副作用に対する批判も高まる兆しが見られます。

 

国債利回りは世界的に低下してきました。それを裏付ける理由もありますが、過度な利回り低下に注意も必要です。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米中閣僚級協議の延期が「関係改善の兆し」とも見られたワケ』を参照)。

 

 

(2019年9月5日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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