なぜ会社員が「副業」に関心をもつようになったのか

会社員の間で副業への関心が高まっている背景には、終身雇用や年功序列制度の崩壊、将来の年金に対する不安などがあります。政府は、「働き方改革」を推進することで、「自分の老後は自分でなんとかしてほしい」という方向に、いよいよ舵を切りはじめました。

かつての日本企業では、就業規則に副業禁止規定があり、会社員に滅私奉公的な忠誠を求めてきました。その見返りとして、企業は年功序列や終身雇用というルールをもうけ、国が年金制度などで、その生活を保障していたのです。

しかし、バブル経済崩壊後の景気低迷や経済のグローバル化の影響で、日本の高度経済成長を支えたモデルは少しずつ崩壊しています。1つの企業に忠誠を誓っても、かつてのように老後の生活まで国や企業が保障してくれる時代ではなくなってきているのです。

「副業で資産形成」が当たり前の時代へ？

一方で、少子高齢化が進み、不足する労働力人口をカバーするために、生産性の向上が必須となっていることから、副業を通じて、さまざまなスキルを獲得し「起業家精神を養ってほしい」という政府の思惑も垣間見られます。こうした背景から、副業の解禁や一部副業を容認する企業が増えています。日産自動車やロート製薬などの事例は有名でしょう。

不動産投資は「副業」として優れている

ただ、いざ副業を始めようとしても、すぐに副業に生かせるようなスキルをもっている方は少ないかもしれません。また、勤務先と同じことをしようとした場合は業務内容が競合してしまうため、副業を容認している企業でも、そこまで認める可能性は低くなります。だからこそ、副業を始めようとする会社員には、不動産投資がおすすめなのです。

不動産投資の場合、特殊なスキルは必要ありません。もちろん、物件の目利き、管理・募集広告のノウハウなどは求められますが、不動産会社などに力を借りながら、初心者でも十分に対応することができます。不動産投資以外の副業は、労働集約的なものであり、自分自身が働く時間を長くすることでしか、収入が増やせないものがほとんどです。

それに対し、不動産投資の場合は入居者さえ見つけられれば、家賃収入が毎月入るようになり、具体的な作業はほとんどありません。そのため、本業が忙しい会社員の方でも週末などを利用することで、十分に取り組むことができます。また、不動産投資はローンを組んで物件を購入することになりますが、会社員の場合、金融機関からの与信評価が高いため、会社勤務であることが有利に働くのです。

不動産投資をするときは「税金」などにも注意

会社員が不動産投資をするうえで注意点もあります。不動産投資で何よりも重要なことは、しっかりと毎月キャッシュが手元に入ることです。しかし、物件を購入して入居者が見つからなければ、収益は発生しません。購入した物件を売却することはできますが、入居者がいない物件は購入時よりも買いたたかれる可能性が高くなります。そのため、不動産の空室リスクは事前にシミュレーションが必要です。

不動産投資を行う場合は、最初から自分1人ですべてを完全に行うことはできないでしょう。だからこそ、よい不動産会社を探し、アドバイスをもらい、空室リスクの低い物件を選ぶことが大切なのです。そして、周辺の家賃相場や物件状況の分析結果や、会社員生活ではあまり意識しない税金についても、事前にしっかりと確認するようにしましょう。

また、不動産収入があることで、毎年確定申告を行い税金の申告が必要になります。不動産投資を始める際は、こうした税金のことも視野に入れて、収支計画を立てることが大切です。