「日本人がオーナー」の外国船舶が世界中を運航しているワケ

中東ホルムズ海峡における「自国の船」の防衛責任が問題となっている。米国とイランの対立に端を発した運航リスクの高まりではあるが、米国が「各国は自身で自国の船を護る責任がある」と表明したことから、石油資源の大部分を該当ルートより運搬している日本も当事者としての対応を迫られた。「自国の船」とは、各国の貿易船が主に想定されるが、議論を「誰がオーナーか?」ということまで話をうつすと、実は日本人がオーナーである外国船舶は意外と多い。その理由を解説する。

投資対象としての「船舶」や「航空機」の魅力とは?

「実は日本人がオーナー」という船舶は意外と多く、世界中を運航している。これは航空機も同じで、高額の資産である船や航空機を、海運会社やエアラインが全て自社所有で回すのはファイナンス的にハードルが高いため、出資した投資家がオーナーとなっているものをリースしているのである。

 

「船や航空機を所有できるくらいの資産家が、日本にそんなに多いのだろうか」と感じる人もいるだろうが、オペレーティングリースなどの仕組みを活用し、共同出資者となっている投資家は少なくない。特に企業オーナーが資産運用の一環として、船や航空機を持っていることは多く、種類にはタンカーなども含まれる。

 

こうした船や航空機が、日本の海運会社やエアラインにかぎらず、海外の企業へもリースされ、世界中のいたるところで運航しているのだ。

 

「船に投資するって、どういうこと? それで儲かるの?」という質問に答えると、簡単に説明するならば、購入した船舶を海運会社に貸し付け、そのリース料で回収していき、然るべきときには売却するというスキームである。高額の償却資産であるため、決算時の収支バランスを考えて検討する企業オーナーも少なくない。

 

航空機への投資も同様である。よくよくホームページをみてみると「飛行機リース事業」と書かれている企業があるが、これは航空機投資を行っているということだ。エアラインが収益をあげるには最低でも10機の所有が損益分岐点ともいわれており、新興のLCCなどは、このリースの仕組みがなければ成り立ちは難しい。そういった意味で、一般の人も、この航空機ファイナンスのスキームに大きな恩恵を受けているといえる。

 

どちらも借り手側の需要が高く、安定したリース料による収入が期待でき、売却の仕組みも整っていることで、手堅い投資対象として人気がある。

「貿易金融」を行うファンドに投資する方法も

船舶や航空機というと、まだ実際の物であるのでわかりやすいかもしれないが、世の中には貿易金融への投資という仕組みもある。貿易金融をすごく簡単に説明すると、輸出業者に代金を貸付け、輸入業者から回収するというものだ。

 

貿易における様々なリスクの担保に役立つ仕組みだが、特に「売掛金の回収までに時間がかかる」という中小サプライヤーにとっては致命的な事態を回避できる。この貿易金融を行うファンドに投資して、リターンを得る投資方法もある。

 

このように世の中には様々な投資対象があり、世界の物流や交通を動かすエネルギーとなっている。世界の船舶や航空機は、投資家たちの運用なしでは円滑に運航することができないのだ。とはいえ、ホルムズ海峡の話に戻るが、実際に船舶や航空機の燃料となる石油資源が手に入らなくなれば、文字通り、「動かすことができない」。早急かつ平和的な解決が望まれる。

 

 

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

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