医師が「有利な条件」で銀行から融資してもらうためには？

高所得な勤務医でも、融資なしでの開業は困難

勤務医は一般のサラリーマンに比べて高額所得者ですが、それでも数千万円～数億円にのぼる開業資金を自力で用立てるのは困難です。したがって、開業にあたって必要な資金は通常、銀行などの金融機関から借り入れます。

資金の借り入れにあたっては金融機関の稟議に合格しなければなりません。医師から融資の申し込みを受けた金融機関は、返済の確実性を個別に審査します。具体的には融資担当者が融資先の情報や事業計画等を記載した「稟議書」と呼ばれる書類を作成して、支店や本店の稟議を仰ぎ、問題がないと見なされれば決済されるのです。

稟議の際にチェックされるのは主に3つの項目です。

①個人の属性

年齢や健康状態、借金の有無など、融資を返済する能力や信頼性に関わる事項を指します。年齢が高い人や持病がある人は、返済能力を低く見積もられることがあります。また、カードローンなど確たる目的のない借り入れがあると、印象があまり良くないので、安易な利用は避けたいところです。また、金融機関は普段からの「お付き合い」を重視するので、勤務医時代から銀行などとの付き合い方を工夫しておくと良いでしょう。開業を予定している地域にある地方銀行や信用金庫などを病院から支払われる給与の振込先にしておくと、「お付き合い」の実績として評価されることがあります。

②事業計画

融資を申し込む際には通常、事業計画書を提出します。予定している患者数や売上、収支などを示す書類であり、金融機関にとっては返済の確実性を判断する大切な資料です。医師が自分で作るのは難しいので、付き合いのある税理士や会計士、開業コンサルタントなどに依頼するケースが大半です。

③担保

もし返済が滞った場合には、処分することで残債をクリアできるよう、抵当権を設置する資産です。通常は自宅などの不動産を担保とします。金融機関を所管する金融庁では、事業の内容を吟味して融資の可否を判断するよう指導していますが、国内の金融機関は依然として担保第一主義が強いと言われます。同じ担保物件に対して、評価額の何％まで貸し付けるかはそれぞれの金融機関によって異なるうえ、時期によっても違います。

これらの項目により、金融機関は医師を審査しますが、一般に医師は属性が高く、堅実な事業計画を示せることが多いので、一般の事業者に比べて稟議に通りやすいと言われます。むしろ「医師に融資したい」と考える金融機関はたくさんあるので、医師の側が借入先を自由に選べるケースも少なくありません。その場合には、複数の金融機関に相談を持ちかけて、より良い条件を提示する金融機関を選ぶのがお勧めです。

融資の主な条件は金利や返済期間ですが、これらが異なると、月々の返済額は大きく異なります。図表は5000万円の借り入れに対する月々の返済額です。金利が低く返済期間が長いプラン（金利1％・返済期間30年）に比べ、金利が高く返済期間が短いプラン（金利3％・返済期間20年）では、約7割も月々の返済額が膨らんでしまうのが分かります。融資契約の条件のみで、こういった金額差が発生するので注意が必要です。

［図表］5000万円の借り入れに対する月々の返済額

なお、金融機関は返済の確実性が高く、リスクが少ないと思われる借り手に対しては、より良い条件を示します。属性が高く、集患の確実性が高い医師ほど、有利な条件で資金を調達できるのです。

医師としての「良い評判」が融資につながる可能性も

融資についてはもう一つ、私の体験からアドバイスできることがあります。私自身が開業した頃はバブル崩壊の影響がまだ色濃く、金融機関の融資審査が非常に厳しい時代でした。今でこそ医師向けの融資はかなり優遇されますが、当時は医師といえども金融機関から提示される融資の審査や条件が非常にシビアで、資金を確保するのに苦労したのを覚えています。担保として提供した自宅の価値を低く見積もられてしまったこともあり、当初は必要な額を用意できなかったほどです。

そんな私に救いの手を差し伸べてくれたのが、地元で営業する都市銀行の融資部長でした。都市銀行の審査はさらに厳しいと聞いていたので訪れる予定はなかったのですが、「ダメ元で行ってみたら」という会計士の勧めに乗って相談してみたところ、思いがけず必要とする資金の全額を融資してもらえることになったのです。

理由を聞くと、その融資部長はすでに私のことを知っていたからだ、と教えてくれました。当時、地元の総合病院で勤務医として働いていた私の患者の中に、彼の知人が何人かいたそうです。患者たちが「良い医師だ」と言ってくれていたため、私に対する信用度合いが非常に高かったのです。

勤務医として働いている地域での開業を意識しているのであれば、このように医師としての評判が開業の成否につながる可能性があることを意識しておいたほうが良いかもしれません。融資に直結した私の例は極端なケースですが、法的な規制があり、大々的な広告宣伝が難しい医師にとって、地域の人から支持を得ることこそ、診療所を安定的に経営するためにもっとも重要な基盤なのです。

嶋田 一郎

嶋田クリニック院長