医師が「有利な条件」で銀行から融資してもらうためには?

高所得な勤務医であっても、融資なしでクリニックを開業するのは大変です。ですが、医師は一般的に高属性と評価されるため、「医師に融資したい」と考えている金融機関は少なくありません。それを活用し、自分にとって有利な条件を出してくれる融資先を選別するのも有効な方法です。本記事では、金融機関の融資審査の実情と、融資を受ける際に押えておくべきポイントを見ていきます。

高所得な勤務医でも、融資なしでの開業は困難

勤務医は一般のサラリーマンに比べて高額所得者ですが、それでも数千万円~数億円にのぼる開業資金を自力で用立てるのは困難です。したがって、開業にあたって必要な資金は通常、銀行などの金融機関から借り入れます。

 

資金の借り入れにあたっては金融機関の稟議に合格しなければなりません。医師から融資の申し込みを受けた金融機関は、返済の確実性を個別に審査します。具体的には融資担当者が融資先の情報や事業計画等を記載した「稟議書」と呼ばれる書類を作成して、支店や本店の稟議を仰ぎ、問題がないと見なされれば決済されるのです。

 

稟議の際にチェックされるのは主に3つの項目です。

 

①個人の属性

年齢や健康状態、借金の有無など、融資を返済する能力や信頼性に関わる事項を指します。年齢が高い人や持病がある人は、返済能力を低く見積もられることがあります。また、カードローンなど確たる目的のない借り入れがあると、印象があまり良くないので、安易な利用は避けたいところです。また、金融機関は普段からの「お付き合い」を重視するので、勤務医時代から銀行などとの付き合い方を工夫しておくと良いでしょう。開業を予定している地域にある地方銀行や信用金庫などを病院から支払われる給与の振込先にしておくと、「お付き合い」の実績として評価されることがあります。

 

②事業計画

融資を申し込む際には通常、事業計画書を提出します。予定している患者数や売上、収支などを示す書類であり、金融機関にとっては返済の確実性を判断する大切な資料です。医師が自分で作るのは難しいので、付き合いのある税理士や会計士、開業コンサルタントなどに依頼するケースが大半です。

 

③担保

もし返済が滞った場合には、処分することで残債をクリアできるよう、抵当権を設置する資産です。通常は自宅などの不動産を担保とします。金融機関を所管する金融庁では、事業の内容を吟味して融資の可否を判断するよう指導していますが、国内の金融機関は依然として担保第一主義が強いと言われます。同じ担保物件に対して、評価額の何%まで貸し付けるかはそれぞれの金融機関によって異なるうえ、時期によっても違います。

 

これらの項目により、金融機関は医師を審査しますが、一般に医師は属性が高く、堅実な事業計画を示せることが多いので、一般の事業者に比べて稟議に通りやすいと言われます。むしろ「医師に融資したい」と考える金融機関はたくさんあるので、医師の側が借入先を自由に選べるケースも少なくありません。その場合には、複数の金融機関に相談を持ちかけて、より良い条件を提示する金融機関を選ぶのがお勧めです。

 

融資の主な条件は金利や返済期間ですが、これらが異なると、月々の返済額は大きく異なります。図表は5000万円の借り入れに対する月々の返済額です。金利が低く返済期間が長いプラン(金利1%・返済期間30年)に比べ、金利が高く返済期間が短いプラン(金利3%・返済期間20年)では、約7割も月々の返済額が膨らんでしまうのが分かります。融資契約の条件のみで、こういった金額差が発生するので注意が必要です。

 

[図表]5000 万円の借り入れに対する月々の返済額
[図表]5000万円の借り入れに対する月々の返済額

 

なお、金融機関は返済の確実性が高く、リスクが少ないと思われる借り手に対しては、より良い条件を示します。属性が高く、集患の確実性が高い医師ほど、有利な条件で資金を調達できるのです。

医師としての「良い評判」が融資につながる可能性も

融資についてはもう一つ、私の体験からアドバイスできることがあります。私自身が開業した頃はバブル崩壊の影響がまだ色濃く、金融機関の融資審査が非常に厳しい時代でした。今でこそ医師向けの融資はかなり優遇されますが、当時は医師といえども金融機関から提示される融資の審査や条件が非常にシビアで、資金を確保するのに苦労したのを覚えています。担保として提供した自宅の価値を低く見積もられてしまったこともあり、当初は必要な額を用意できなかったほどです。

 

そんな私に救いの手を差し伸べてくれたのが、地元で営業する都市銀行の融資部長でした。都市銀行の審査はさらに厳しいと聞いていたので訪れる予定はなかったのですが、「ダメ元で行ってみたら」という会計士の勧めに乗って相談してみたところ、思いがけず必要とする資金の全額を融資してもらえることになったのです。

 

理由を聞くと、その融資部長はすでに私のことを知っていたからだ、と教えてくれました。当時、地元の総合病院で勤務医として働いていた私の患者の中に、彼の知人が何人かいたそうです。患者たちが「良い医師だ」と言ってくれていたため、私に対する信用度合いが非常に高かったのです。

 

勤務医として働いている地域での開業を意識しているのであれば、このように医師としての評判が開業の成否につながる可能性があることを意識しておいたほうが良いかもしれません。融資に直結した私の例は極端なケースですが、法的な規制があり、大々的な広告宣伝が難しい医師にとって、地域の人から支持を得ることこそ、診療所を安定的に経営するためにもっとも重要な基盤なのです。

 

 

嶋田 一郎

嶋田クリニック院長

 

嶋田クリニック 院長

大阪市立大学医学部卒業後、大阪市立大学医学部附属病院第2内科に入局。その後、長野県佐久市立国保浅間総合病院内科にて内科医として地域医療に従事。さらに(旧)国立泉北病院・神経内科にて約10年間勤務を経て、1996年に嶋田クリニックを開院。
勤務医時代から通院できなくなった患者を訪問診療し、開院後はさらに医療と地域との連携を考えた医療を実践し続けている。
大阪市立大学医学部非常勤講師、大阪府保険医協会副議長・地域医療対策部部長、泉北医師協議会会長、「三つ葉の会」(堺市南区周辺の多職種連携推進の会)会長、大阪府介護支援専門員(ケアマネージャー)協会堺支部南区地区顧問、堺市認知症サポート医。高齢者の在宅医療、またパーキンソン病をはじめとする神経難病と認知症に対する専門診療・保健活動も行い、通院が困難な患者の訪問診療に注力している。
日本内科学会・総合内科専門医。日本神経学会・神経内科専門医。

著者紹介

連載40歳からの勝ち組ドクター戦略…高齢化社会を支える「町医者」という選択肢

医師は40歳までに「病院」を辞めなさい 超高齢社会に必要な町医者のススメ

医師は40歳までに「病院」を辞めなさい 超高齢社会に必要な町医者のススメ

嶋田 一郎

幻冬舎メディアコンサルティング

本書では、これからの医師に必要な緩和ケアや終末期医療の知識や技術、QOL向上を目的とした医療処置がどのようなものか、事例を取り上げて解説しています。また、これから開業を目指す医師に向けて、外来診療と訪問診療をミッ…

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