米国株式投資戦略 企業景況感の悪化が如実に表れた速報指標

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

トランプ米大統領が制裁関税第3弾を発動し、さらに制裁関税第4弾の発動も示唆して以降、おそらく最も速報性の高い米国5月PMI(購買担当景気指数)が5月23日に発表されました。内容は大方の予想よりも悪い内容で、特に米国製造業PMIは116か月ぶりの低水準となりました。PMIは景気先行性の高い指標であるため、景気の下振れリスクが高まっていると言えます。

企業景況感が大幅に悪化

5月23日に米国5月PMI(速報値)が発表されました。このPMI(購買担当景気指数)はIHS Markitが企業を対象に毎月行われる調査結果に基づいており、生産高や新規受注、在庫水準、雇用状況、購買価格などについて業界横断的にヒアリングを行って算出されます。

 

 

PMIは0から100の間で変動し、50.0は「前月から横ばい」を表し、50.0を超えると前月比で改善、50.0未満は悪化や減少を表します。つまり、景況感の改善と悪化の分かれ目は50.0となります。

 

直近発表された米国5月PMI(速報値)は、5月13日から5月22日の調査結果に基づいているため、米中貿易戦争の悪化(制裁関税第3弾発動とファーウェイ規制強化等)を反映した最新の経済指標と言えます。

 

PMIは製造業とサービス業ごとに算出されますが、いずれの指数も前月から大幅な低下となりました。5月米国製造業PMI(速報値)は50.6と市場予想の52.6を下回り、前月の52.6からも大きく低下した一方、5月米国サービス業PMI(速報値)も50.9と市場予想の53.5を下回り、こちらも前月の53.0から急低下しました。

 

Markitによれば、この水準は実質GDP成長率(年率換算)で+1.2%に相当するため、2019年1‐3月期実質GDP成長率の速報値である+3.2%(前期比年率、季調済み)からは急減速となります。米中貿易戦争は製造業だけでなく、サービス業にも悪影響を及ぼしていると言えます。

 

[図表1]米国製造業PMI、米国サービス業PMI 月次、期間:2016年5月~2019年5月(※直近は速報値) 出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
[図表1]米国製造業PMI、米国サービス業PMI
月次、期間:2016年5月~2019年5月(※直近は速報値)
出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

 

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[図表2]S&P500株価指数 日次、米ドル建て、期間:2016年5月末~2019年5月28日、配当含まず 出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
[図表2]S&P500株価指数
日次、米ドル建て、期間:2016年5月末~2019年5月28日、配当含まず
出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

制裁関税は米国家計も圧迫

NY連銀によれば、2018年に発動された制裁関税は、米国家計に対して年間414ドルのコストアップにつながったと試算しています。さらに、今年5月に発動された制裁関税第3弾によって、米国家計に対する年間コストは831ドルに増加することが見込まれています。

 

[図表3]制裁関税による米国家計への影響 出所:NY連銀、ピクテ投信投資顧問作成
[図表3]制裁関税による米国家計への影響
出所:NY連銀、ピクテ投信投資顧問作成

 

コストアップは消費意欲を減退させるだけでなく、物価上昇圧力にもつながるため、米国株式市場にとってますます逆風となります(NY連銀は10%の追加関税引き上げによって、輸入が43%減少したとも試算)。

 

米中貿易戦争の長期化が想定される中、今後もマクロ経済指標に対しては下振れ圧力がかかることが予想されます。米国株式市場は適温相場等を背景に年初来で大きく上昇しただけに、その反動安が警戒されます。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米国株式投資戦略 企業景況感の悪化が如実に表れた速報指標』を参照)。

 

(2019年5月30日)

 

 

田中純平

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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