NASAやテキサスメディカルセンターをはじめとした、さまざまな分野の中央施設が集まるテキサス州ヒューストン。雇用創出において全米第1位に輝き、投資家からの注目を集めています。本記事では、現地投資家がヒューストン不動産に投資する理由を解説します。

住宅密集度が低く、都心部に多くの建設スペースが存在

米国不動産投資を考えている投資家さんのなかには、候補地の1つにヒューストンを入れている方も多いのではないでしょうか。今回は実際に、米国現地の投資家にヒューストンが人気な理由を解説します。

 

1.人口の多さ

 

テキサス州ヒューストンの人口は230万人を超え、テキサス州内で最大、全米では4番目に人口が多い都市です。州の人口統計学者は、テキサス州の人口は2050年までに倍増し、その多くはヒューストンを含む大都市に集中するだろうと推定しています。

 

ヒューストンはビジネス都市としてのイメージが強いですが、ファッション、スポーツ、研究、教育といった多くの面においても、米国で人気のある都市です。多くの魅力を持つヒューストンは、毎年何百万もの観光客や訪問者を迎え入れるため、同時にヒューストンの不動産市場も活気を呈しています。

 

2.さまざまな種類の投資用物件

 

さまざまな投資用物件があるため、ヒューストンでの不動産投資はどんなニーズにもこたえてくれます。ヒューストンには非常に優れたビジネス基盤があり、借り手の多い市場となっているため、投資家に運用コストの優位性をもたらします。開拓見込みの土地や新築デベロップメントがまだ数多くあり、不動産業界のなかでも動きが大きい市場となっています。そのため、投資家は市場で新旧の不動産を容易に見つけることが可能です。

 

ヒューストンでは、中古、一戸建て、アパートメントビルディング(日本でいうマンション)、商業用不動産、新築、歴史的な住宅建築といった、さまざまな種類の投資物件が見つけられます。いずれに投資しても、2019年に投資するヒューストン不動産には間違いがないといえるでしょう。

 

3.ヒューストンの不動産市場はまだ開拓中

 

すでに開発しきっているニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンとは違い、ヒューストンはこれから成長し発展する余地が多くあります。ヒューストンの住宅密集度は低く、住宅建設のためのスペースが市内にまだまだあるのです。多くの都心部に空き地があり、住宅の建設が可能です。

雇用創出の結果、不動産市場の活況につながる

4.貿易の急成長

 

投資家がヒューストンの不動産を狙う理由として、貿易の急成長があげられます。人々が特定の場所に移住する理由は、国際貿易とビジネスの容易さといわれていますが、ヒューストンには米国最大規模の取扱総貨物量を誇る港があります。ヒューストンの港では多くの人々が働くため、一時的または恒久的に滞在する場所や住居が必要となるのです。ここが不動産投資のポイントですね。これ以上、何を考慮する必要があるのかというほどの条件といえます。

 

5.雇用の上昇

 

ヒューストンは、大企業の本拠地としても人気です。最近では、アマゾンが流通センターの本拠を作りました。これは「スペース・シティ」(ヘッドクオーターがあるNASAを由来とした、ヒューストンの愛称)に新たな産業をもたらす可能性を秘めています。高速道路90号とウッズロードの交差点近く、フリーウェイI-10西のすぐそばに、100万平方フィートの流通センターが建設されました。これにより、この地域で1,000人もの新たな雇用を生み出されています。雇用上昇は、ヒューストンの不動産市場に投資すべき理由の1つとなっています。

 

6.経済

 

ヒューストン地域は世界で最も重要な産業基地の1つであり、米国の製造業GDPで第2位にランクインしています。世界最大の医療施設であるテキサスメディカルセンターがあり、有する58の施設では臨床ヘルスケア、研究、教育等を提供しています。ヒューストンには、1,760を超える生命科学およびバイオテクノロジー企業、最先端の病院、医療施設、研究機関があります。

 

また、ヒューストンは全米のエネルギーの本拠地であり、探査や生産からマーケティングおよび技術に至るまで、石油やガス産業のほぼすべての分野の世界的な中心地でもあります。2019年現在、24万人以上の技術者を雇用し、年間800億ドルの商品を生産する製造業6,400社の本拠地でもあります。

 

上記が、ヒューストン不動産が米国投資家に人気な理由といえます。他の大都市ロサンゼルスやニューヨークに比べれば、物件価格はまだまだ低いので、投資を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

山崎 美未
Win/Win properties,LLC パートナー マネージング・ディレクター

 

本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は著者の個人的な見解を示したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

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