ECB、ユーロ圏の景気鈍化に言及も主要政策金利は据え置き

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

今回のECB理事会の声明文にマイナス金利の副作用緩和を検討することが盛り込まれました。為替市場ではマイナス金利幅拡大による金融緩和への期待が高まりました。この期待を背景に、一時的ながら市場でユーロ安が見られました。ただ、ECBがマイナス金利幅を拡大させるか不透明な面もあり、ユーロは元の水準に戻りました。

ECB政策理事会:政策金利を据え置き、今後の政策の具体策を公表待ち

欧州中央銀行(ECB)は2019年4月10日に政策理事会の結果を公表し、ユーロ圏の景気鈍化に言及するも、主要政策金利の据え置きを発表しました。

 

なお、前回の理事会で9月に開始することを発表した新たな条件付長期リファイナンスオペ(TLTRO3) の貸出基準など詳細についての発表は見送られました。また、マイナス金利が長期化した場合の銀行収益への影響など、副作用を軽減する対策についても検討される模様です。

どこに注目すべきか:マイナス金利、副作用、階層構造、ECB

今回のECB理事会の声明文にマイナス金利の副作用緩和を検討することが盛り込まれました。為替市場ではマイナス金利幅拡大による金融緩和への期待が高まりました。この期待を背景に、一時的ながら市場でユーロ安が見られました。ただ、ECBがマイナス金利幅を拡大させるか不透明な面もあり、ユーロは元の水準に戻りました。

 

副作用軽減の具体策として市場が想定しているのは階層別当座預金金利です。当座預金を(階層に)分けて、マイナス金利を適用する階層と、適用しない部分に分別し、マイナス金利の対象を限定する仕組みです。日銀は16年に3段階の階層別金利を導入しています(図表1参照)。

 

[図表1]日銀当座預金の階層別残高の推移 月次、期間:2018年2月~2019年2月 ※日銀は当座預金を①基礎残高:プラス金利②マクロ加算残高:ゼロ金利③政策金利残高:マイナス金利に分割し、階層に応じた金利を適用 出所:日本銀行のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]日銀当座預金の階層別残高の推移
月次、期間:2018年2月~2019年2月
※日銀は当座預金を①基礎残高:プラス金利②マクロ加算残高:ゼロ金利③政策金利残高:マイナス金利に分割し、階層に応じた金利を適用
出所:日本銀行のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

日銀の当座預金は階層構造により適用金利が異なります。

 

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基礎残高(「量的・質的金融緩和」のもとで各金融機関が積み上げた既存の残高)にはプラス金利(現在0.1%)が適用されます。マクロ加算残高にゼロ%を適用し、当座預金残高のうち、基礎残高とマクロ加算残高を上回る部分にマイナス金利(現在マイナス0.1%)が適用されています。

 

このような階層となっていることにより、マイナス金利の適用は(意外と)少なく、銀行収益などへの副作用軽減が期待される構造となっています。また、基礎残高はほぼ一定ながら、マクロ加算残高を日銀が適宜変更することで、マイナス金利が適用される政策金利残高を増減させるなど、一定の柔軟性も盛り込まれています。

 

一方で、ECBが導入したマイナス金利政策の仕組みは、所要準備を超える過剰流動性に相当する額に一律マイナス金利(預金ファシリティ、現在マイナス0.4%)を適用する、シンプルな構造です。仕組みが簡単な分、マイナス金利の長期化やマイナス幅拡大が銀行収益に影響することも懸念されます。反対に、ECBが階層別金利を導入すれば金融緩和余地拡大につながることが想定されます。ECBのドラギ総裁が先月、マイナス金利の影響緩和措置が必要となる可能性を示唆したことも市場の期待の背景と見られます。

 

しかし、ECBは階層別金利導入等に伴うマイナス金利幅の拡大政策に慎重と見られます。

 

まず、テクニカルな話ですが、階層別金利は仕組みが複雑です。日本や北欧の一部など単一国では機能していると見られますが、19ヵ国で構成されるユーロ圏では各国共通の公平な階層の策定、管理は容易でないと思われます。

 

タイミングも問題です。ユーロ圏景気の鈍化傾向は続いていると見られますが、ドラギ総裁はユーロ圏の景気後退の可能性は当面低いとも明言しています。ユーロ圏の一部経済指標に底打ちが見られることもあり、当面は資金供給としてTLTRO3を優先し、資金動向を見守ることも考えられます。

 

また、ドラギ総裁はマイナス金利が銀行収益にどの程度影響をあたえているかについて一段の分析が必要なことを強調している点からも階層別金利など副作用緩和策の導入に慎重姿勢なことをうかがわせます。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『国際通貨基金(IMF)、2019年の世界経済の成長率を下方修正』を参照)。

 

(2019年4月11日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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