2019年度は6年連続の過去最高益更新を予想

2018年度10-12月期の経常利益は前年同期比▲16.5％

世界経済の悪化を背景に、製造業が大幅減益

■2018年度10-12月期の経常利益は前年同期比▲16.5％と前年比減益となりました。世界経済の減速が背景です。為替の影響は前年比で若干のマイナスにとどまりました。内訳を見ると、製造業が同▲27.0％、非製造業が同▲0.7％となりました。業種別では、30セクターのうち、鉄、通信、電子材料、ゲーム、鉄道など11セクターが増益となる一方、自動車、資源燃料、電力ガス、化学など19セクターが減益となりました。

2018年度の経常利益は前年比＋6.7％

会社計画の経常利益は同+2.0％と保守的

■2018年度の経常利益は前年度比＋6.7％と予想します。内訳を見ると、製造業が同+0.8％、非製造業が同+15.9％です。増益寄与の大きいセクターは、通信（ソフトバンクの投資評価益）、商社（資源価格の上昇）などで、減益寄与の大きいセクターは、産業用電機機器（日立の特損計上、東芝の半導体メモリ悪化）、自動車（日産の不振、SUBARUのリコール）などです。

■ちなみに、各社が公表する今期業績見通し（会社計画）では経常利益が同＋2.0％でした。各社は米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）など不透明要素があるため、保守的に想定していると見られます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

2019年度は6年連続の過去最高益更新を予想

■2019年度の経常利益は同＋6.9％と予想します。1桁の増益ですが、6年連続の過去最高益更新を予想します。2018年12月時点の予想から▲2.0兆円の減額修正となりました。増益寄与の大きいセクターは産業用電機機器（構造改革費用の減少）、自動車（リコール費用の減少）などで、減益寄与の大きいセクターは民生用電子機器、半導体製造装置（メモリ関連投資の大幅減）、工作・ベアリング（FA需要の減少）などです。

日本企業の業績見通し

（注1）データは2016年度～2019年度。2018年度以降は三井住友アセットマネジメント予想。
（注2）対象は三井住友アセットマネジメントの調査ユニバース（合計227銘柄、製造業132銘柄、非製造業95銘柄、除く金融）。
（注3）2019年1-3月期以降の前提条件：円/米ドルレートは110円、円/ユーロレートは125円、原油価格（WTI）は53米ドル/バレル。
（出所）各社データを基に三井住友アセットマネジメント作成

（2019年3月19日）

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