FOMC議事要旨に見る金融政策の方向

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

ポイント

金融政策決定会合では、金融当局の景気認識や利上げの有無が最大の関心事となります。一方、金融政策の運営手法に関心が払われる機会は少ないように思われます。ただ特に2008年のリーマン・ショックの後、市場環境に適合する金融政策の運営手法が模索され続けています。金融政策の今後の姿を思い浮かべる作業も、市場動向を考えるヒントになるかも知れません。

FOMC議事要旨:利上げペースに関する内容以外にも、興味ある話題が見られた

米連邦準備制度理事会(FRB)は2018年11月29日に米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(11月7~8日開催)の議事要旨を公表しました。議事要旨の冒頭、将来の政策金利の運営方針を示唆する記述が見られました。FOMCの公表資料ではドットチャート(利上げ回数)や経済予想などに関心が集まります。それらに比べ政策金利の運営手法はテクニカルで、具体策もない点で地味な内容です。ただ、今後の米金融政策を考えるヒントは含まれていたと思われます。

次の点に注目:米国金融政策、超過準備預金、上限、下限

議事要旨冒頭の内容を理解するため現在の米国金融政策を簡単に振り返ります。ポイントを明確にするため、金融危機(08年リーマン・ショック)前後の金融政策を比較します。

 

金融危機前は政策金利として採用するフェデラルファンド(FF)金利を目標レートとして調整する役割をニューヨーク連銀が担当していました。短期金融市場で資金を吸収もしくは供給することでFFレートを上下させる調整方法でした。

 

金融危機後も政策金利は同じFFレートですが、08年12月のFOMCから上限、下限という範囲で誘導レートを示し始めました。(理想としては)FFレートが上限と下限の真ん中で推移させる運営にシフトしています。

 

もう一つの違いは巨額の超過準備預金です。量的金融緩和政策(QE)に伴う国債購入により超過準備が積みあがるにつれ、金融危機前のような資金吸収や供給でFFレートは動かなくなりました。そのため超過準備に対する付利(IOER)を政策金利の誘導上限レートに、一方、政策金利の下限をリバースレポレート(RRR)とする運営方法(フロア型)にシフトしました。米国が実質的なゼロ金利政策から脱却した15年からはIOERとRRRをセットで引き上げています (図表1参照)。この上限、下限を定める政策金利の運営方法では、例えば上限であれば、誘導上限レートを公表すると同時に、通常はIOERを誘導上限レートと同じ水準に設定します。

 

[図表1]米国政策金利と上限、下限とIOERの推移

※RRRは政府支援機関などIOERを受け取れない参加者に支払う金利 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
※RRRは政府支援機関などIOERを受け取れない参加者に支払う金利
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

 

しかし、18年6月のFOMCでFRBは上限金利を2.0%とする一方で、IOERを0.05%低い1.95%に設定しました。市場の取引レートで決定されるFFレートが上限に近づいたための調整が必要であったと説明しています。

 

理論的には上下限の中央値での推移が期待されるFFレートが上昇した背景として、短期金融市場で短期国債などの大量発行が指摘されています。

 

 

ここまで準備をしたところで、11月のFOMC議事要旨の話題に戻ります。まず、FRBは国債再投資の停止により、徐々に超過準備が縮小する中、どこまで超過準備を削減するかについて検討していると述べています。最終的な結論の公表は、まだかなり先かもしれませんが、議事要旨の内容から、金融危機前のスタイル(超過準備が無く、FFレートの資金需給への感応度が高い)に戻すよりは、ある程度、超過準備を残す運営手法が検討されている模様です。市場では金融規制をクリアするため信用力、流動性の高い資産を保有するニーズがあり、準備預金はこれらの条件に一致することから、超過準備残高の保持を望んでいるようです。FOMC議事要旨の公表にあわせ、FRBは市場が適正と考える超過準備の規模などの調査結果を発表しました。調査によるとある程度の残高保持を求めており、残高の水準として現在の半分程度を意識しているようです。もっとも最終的に適正規模や運営方法を策定するのはFRBで、違った結果が公表されるかもしれませんが、今後の議論の展開には注目しています。

 

なお、ある程度の過剰準備の維持ならば、再投資停止に伴う長期金利の上昇圧力の緩和(全てなくす場合に比べ)も期待されますが、それがわかるのは当分先と見ています。

 

 

当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『FOMC議事要旨に見る金融政策の方向』を参照)。

 

(2018年12月20日)

 

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

投資家ご本人が、自ら考え、選び、投資をするプロセスを徹底サポート!
幻冬舎グループのIFAによる
「資産運用」個別相談会

 

[PR]11月25日(水)WEB&幻冬舎会場開催/特別イベント
新型コロナ・ショックに揺れる世界のマーケットをプロはどう見ているのか?
資産運用のプロから直接「本音」が聞ける!

IFA口座開設済みのお客様限定/特別フリートークセッションライブ

 

 

幻冬舎グループがIFAをはじめました!
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない…
この現実から抜け出すには?

 こちらへ 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・Deep Insight

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧