米中首脳会談後も慎重な投資姿勢が必要な世界株式市場

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

注目された米中首脳会談では、対中追加関税を一時的に見送ることで合意し、貿易摩擦の更なる悪化はひとまず回避されました。しかし、ブレグジット(英国の欧州連合(EU)離脱)問題を巡り、新たな火種が燻り始めており、世界株式市場は当面、不安定な相場展開が続きそうです。

 一難去ってまた一難。12月はリスク・イベントに事欠かない

米中両国は現地12月1日の米中首脳会談で、米国が 2019年1月から予定していた中国製品に対する追加関税 率の引き上げを猶予することで合意し、貿易戦争はひとまず 休戦状態に入りました。現地12月3日の世界の株式市場は、 このニュースを好感するかたちで上昇する展開となったほか、 オフショア人民元(対米ドル)も人民元高へシフトしました。

 

しかし、米中貿易問題は引き続き協議される予定で、90日以 内に合意できなければ、2,000億ドル分の中国製品に対し 追加関税率が10%から25%へ引き上げられるため、いまだ 予断を許さない状況です。さらに、足元で燻り始めているの が英国のブレグジット問題です。英国はメイ首相がEU各首 脳との間で合意に至った離脱案を、12月11日に議会で採 決する予定です。しかし、英国の与野党からはアイルランド の国境問題等で厳しい批判を受けており、議会承認を得ら れるかは不透明な状況です。仮に、採決で離脱案が否決さ れた場合、マーケットはEUとの合意がない「無秩序なEU離 脱リスク」を一部織り込みにいくことが想定されます。英ポンド を見るかぎり、無秩序なEU離脱リスクはほとんど織り込まれ ていないため、12月11日は比較的大きなリスク・イベントに なる可能性があります。

 

【図表1】世界の主要株式市場の推移

日次、期間:2018年9月末~2018年12月3日 ※2018年9月末時点を100として指数化、配当は含まず 出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
日次、期間:2018年9月末~2018年12月3日
※2018年9月末時点を100として指数化、配当は含まず
出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
 
 
 
 

【図表2】英ポンドとオフショア人民元(対米ドル)

日次、期間:2017年12月末~2018年12月3日 出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
日次、期間:2017年12月末~2018年12月3日
出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
 
 

 EU離脱案が否決されれば、テール・リスクが意識される局面に

 イングランド銀行(中央銀行)によれば、仮に英国が無秩序なEU離脱を選択した場合、英国経済は2019年1-3月期のGDP水準から最大8%減少し、リーマンショック時を超える可能性があると試算しています。

 

【図表3】無秩序なEU離脱による英国経済への影響(最大)

出所:イングランド銀行のデータを基にピクテ投信投資顧問作成
出所:イングランド銀行のデータを基にピクテ投信投資顧問作成

 

また、英国はデリバティブ(金融派生商品)市場の精算拠点としても重要です。現状、英金融規制は(期限付きで)EU規制との同等性評価が得られる見込みですが、ブレグジット後に満期を迎える店頭デリバティブ契約は、名目想定元本で45兆ポンド(約6,500兆円)に及ぶため、マーケットが多少なりとも動揺する可能性があります。このため、確率としては低いものの、発生した場合の影響が大きいテール・リスクの可能性について、警戒すべき局面かもしれません。

 

 

(2018年12月4日)

 

 

田中 純平

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は2.11兆円となっています(2018年6月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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