米国居住用不動産市場における「アマゾン効果」

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

 

マンハッタンの居住用不動産市場は、今年1-3月期に9年ぶりの大幅な販売減少を記録した以降、7-9月期現在まで軟調に推移しています。しかし、アマゾンが既存本社のシアトルに加え、ニューヨーク市とワシントン近郊のバージニア州北部に第2本社を新たに設置すると発表、周辺居住用不動産市場が中長期的にみて改善する可能性が出てきました。

アマゾンがニューヨーク市に第二本社の設置計画を発表、高収入の職を大量採用予定

マンハッタンの居住用不動産市場は、今年1‐3月期の販売戸数が前年同期比-24.6%と、実に9年ぶりの大幅な販売減少を記録して以降、7‐9月期現在まで二桁台の販売戸数の減少(率)が継続しました。しかし、今年11月13日にアマゾンがニューヨーク市に第二本社を新たに設置すると発表したことから、今後は周辺の居住用不動産市場が中長期的にみて改善する可能性が出てきました。

 

[図表1]マンハッタン コンドミニアム/集合アパート統計

四半期、期間:2006年1-3月期~2018年7-9月期 出所:ミラー・サミュエル/ダグラス・エリマン・リアル・エステートのデータを 基にピクテ投信投資顧問作成
四半期、期間:2006年1-3月期~2018年7-9月期
出所:ミラー・サミュエル/ダグラス・エリマン・リアル・エステートのデータを
基にピクテ投信投資顧問作成

 

 

アマゾンの発表によれば、ニューヨーク市では平均年収15万ドル(約1,700万円)の職を25,000人以上雇用する計画で、アマゾンの投資額約25億ドルに対し、アマゾンが受け取る補助金等は15.25億ドルに及ぶ見込みです。ニューヨーク市内の建設予定地はロング・アイランド・シティで、マンハッタンとイースト川を隔てた場所にあります。

 

[図表2]アマゾンが計画中のニューヨーク第二本社予定地

出所:アマゾンブログページよりピクテ投信投資顧問作成
出所:アマゾンブログページよりピクテ投信投資顧問作成

マンハッタンからは8つの地下鉄や多数のバスやフェリーが運行し、JFK空港やラガーディア空港にも近く、アクセスが良好なロケーションです。アマゾンは、400万平方フィート(約37万㎡)のオフィス・スペースを計画中で、さらに800万平方フィートまで拡張可能です。

投資家はアマゾン第二本社の観測報道をきっかけにアパートメントREITを物色、その影響度や期待値の大きさを物語る 

米国株式市場では、メディアがアマゾンの第二本社の建設計画に関する観測記事を11月初旬に報道して以来、賃料上昇等を見込んで関連銘柄が物色されています。

 

例えば、米国アパートメントREITのAvalonBay Communities(AVB)やUDR(UDR)、Equity Residential(EQR)、Aimco(AIV)などは、今年10月末と比較して、S&P米国REIT指数やS&P500指数を上回るパフォーマンスを示しています。

 

 

これまでマンハッタンの居住用不動産市場には、住宅ローン金利の上昇や住宅価格の高騰等を背景に、変調の兆しが表れていました。しかし、アマゾンの第二本社設置によって居住用不動産市場が中長期的には改善に向かう可能性が出てきたことは、不動産価格の上昇による資産効果も期待できる点でポジティブです。

 

また、周辺産業に莫大な経済効果をもたらす可能性があるという点でも、今後注目すべき材料だと考えます。

 

[図表3]主要アパートメントREITの推移

日次、期間:2018年10月末~2018年11月16日 ※2018年10月末時点を100として指数化、配当除く  出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
日次、期間:2018年10月末~2018年11月16日
※2018年10月末時点を100として指数化、配当除く
出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

 

 

(2018年11月21日)  

 

 

田中 純平

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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