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資産家を食いものにする構造…「富裕層ビジネス」の恐い実態

本記事では、富裕層・資産家を食いものにする「富裕層ビジネス」の恐ろしいやり口を取り上げます。

日本の資産家は、富裕層ビジネスの格好のターゲット

世界有数の人数と資産規模を誇る日本の資産家は、富裕層ビジネスの顧客としては格好のターゲットです。カード会社のゴールドカードやブラックカード、高級ホテルのエグゼクティブフロア、豪華寝台列車でのトレイン・クルーズなど、様々な商品とサービスが登場しています。

 

証券会社や銀行など金融機関も同じで、資産家向けの金融商品や生命保険、あるいは事業承継のためのコンサルティングサービスなどを提供しています。日本の場合、資産家に占める地主の割合が高いため、アパートや賃貸マンションによる土地の有効活用なども富裕層ビジネスのひとつといっていいでしょう。

 

しかし、資産家を取り巻く状況は刻々と厳しくなっています。「どうしたらいいのか教えてほしい」「誰かに相談したい」と思われるのは当然です。

 

ところが、相談する相手である金融機関などには大きな問題があります。各社とも自社の得意な分野や自社が扱っている商品、サービスに顧客である資産家を誘導しがちだということです。その姿勢や構図は、今後もすぐ変わるとは考えられません。

株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役
一般社団法人 相続終活専門士協会代表理事 

大学卒業後、住友生命保険に入社。その後、英スタンダードチャータード銀行にて最年少シニアマネージャーとして活躍。2009年、富裕層の資産運用・税務・財務管理を行うファミリーオフィスを開設。「金融に関してフェアで誠実な存在」として、中立的な立場から、富裕層の資産防衛を包括的に行う。

著者紹介

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本連載は、2016年5月25日刊行の書籍『資産防衛の新常識』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

資産防衛の新常識

資産防衛の新常識

江幡 吉昭

幻冬舎メディアコンサルティング

相続税の増税、マイナンバー制度や出国税の導入など、資産家を取り巻く状況が年々厳しさを増していくなか、銀行や証券会社が販売手数料を目当てに、「資産防衛のサポート」と称して富裕層に群がっている現状・・・。資産家が金…

 

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