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個人事業主の「どこまで経費に入れていいのか?」項目一覧表

個人事業主にとって、日々の資金管理は、頭を悩ませることのひとつです。本連載では、個人事業主のための、必要経費の一覧表を紹介します。

事業に必要な出費は、すべてが「必要経費」

帳簿をつける上で、多くの方が悩むのが「どこまで経費に入れていいのか?」ではないでしょうか。税理士という立場上、よく受ける質問の一つですが、答えは実にシンプルです。

 

「事業上、必要な出費のすべてが必要経費になります」

 

「なーんだ、そんなカンタンなことか」と思うかもしれませんが、では、何が事業に必要な出費と判断されるのか? 残念ながら、そこに決まった正解はありません。ザックリといえば、「この仕事のためには、この経費を使う必要がある」としっかりと主張できるか。税務調査などでチェックされた際にも、きちんと説明がつくのか。そのあたりが、基準になるといえるでしょうか。

 

たとえば、「事業に必要な視察旅行」とするならば、その旅費は経費になりますが、「単なる物見遊山の旅」なら、経費に入れるのはNGです。「何がよくて、何がダメなのか」は、事業の内容や置かれている状況、さらに額の妥当性についても判断が異なるわけです。

経費項目の具体例と注意点

下記の図表に、一般的に経費として認められる項目を挙げました。とくに注意が必要なものについて見ていきましょう。

 

[図表]一般的な必要経費の一覧表

 

1 租税公課

 

言葉は難しいですが、ようは税金のこと。ただし、経費にできるのは、事業税、消費税など事業に関連しているもののみ。「自宅兼事務所で仕事をしている」「自分の車を仕事にも使っている」場合の固定資産税、自動車税などは、事業に使っている割合(時間や日数など)で按分します。事業主自身にかかる所得税、住民税、相続税などは経費にできません。

 

2 荷造運賃

 

売り上げた商品、製品を送る際の荷造り費用や発送費用。段ボール箱、包装紙、ひも、ガムテープ、郵便小包費、バイク便など。多額でなければ、次の通信費に含めても構いません。

関東信越税理士会行田支部 税理士

1999年税理士資格取得。税理士事務所に所属しながら顧客を増やすことを考えていたものの独立を決意し、櫻井税理士事務所を開設。2017年4月より、埼玉県羽生市に「ふたば税理士法人」を設立し、代表社員として税務・会計はもとより、独立開業支援から相続・贈与、事業承継まで、個人事業主の経営を全面的に支える。
2007年11月より関東信越税理士会埼玉県支部連合会が開設した会員相談室の相談員として県内の税理士及び税理士事務所の職員からの相談業務を行っている。
関東信越税理士会行田支部所属、日本税法学会会員、租税訴訟学会会員、日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員。

著者紹介

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本連載は、2017年2月24日刊行の書籍『どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理』(幻冬舎メディアコンサルティング)から抜粋したものです。その後の法律、税制改正等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

 

どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理

どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理

櫻井 成行

幻冬舎メディアコンサルティング

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