物価見通しを小幅引き下げ

日銀の金融政策は現状維持（2018年10月）／デイリーマーケットレポート

資産運用その他投資

三井住友アセットマネジメント株式会社調査部

2018.11.2

本連載は、三井住友アセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

金融政策は現状維持

市場の予想通り

■日銀は31日に、市場の予想通り、金融政策の現状維持を決定しました。短期の政策金利を▲0.1％、長期金利である10年物国債利回りをゼロ％程度とする金融調節を維持します。また、長期国債を買い増すペースも年間で約80兆円を目途とすること、フォワードガイダンス（先行きの指針）等も据え置きました。

■日銀は前々回7月末の決定会合で、金融政策の枠組みを強化しました。今回の会合では変更は見送り、引き続き政策変更の効果を検証したとみられます。

消費者物価指数

（注）データは2015年1月～2018年9月。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

物価見通しを小幅引き下げ

リスク要因として海外経済動向など

■日銀は「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で景気については「緩やかに拡大している」との認識を示しました。成長率の見通しは2018年度（中央値）は前回7月の1.5%から1.4％に引き下げ、19年度は0.8％、20年度は0.8％と据え置きました。

■物価については、消費者物価の見通しは18年度を0.9％、19年度を1.4％（消費税増税の影響を除くケース）、20年度を1.5％（同）とし、各年度ともに前回７月から小幅に引き下げました。

■日銀はリスク要因として、海外経済の動向や予定される消費税引き上げの影響等をあげています。

日経平均株価と米ドル円レート

（注）データは2016年1月4日～2018年10月30日。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

決定は想定の範囲内、緩和継続は株価の下支え要因

■9月の消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比+1.0％の上昇にとどまっており、日銀は2%の物価目標達成に向けて、金融緩和を継続していくとみられます。

■日経平均株価は10月に24,270.62円の高値から、米中貿易摩擦の激化懸念などを受けて、一時3,000円を超える下落となりました。日銀の緩和維持は円安に加えて、株価の下支え要因になるとみられます。

（2018年10月31日）

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