中国人投資家に売却の動き!? 揺れる「米国不動産市場」の現況

米国不動産市場で大きな存在感を放っていた中国人投資家ですが、2018年に入り、活発な売りの動きが見られるようになっています。今回は、中国人投資家の動向が米国不動産市場に与える影響について、詳しく見ていきましょう。

13億米ドル分の不動産を中国人投資家が一気に売却!?

前回(『成長にブレーキ!? 2018年以降の「米国REIT市況」』関連記事参照)は、2018年前半の米国REITの動きを紹介しました。今回は、中国人投資家が米国商業不動産市場で売却に動き出したことに着目していきます。

 

連載第44回(『2017年米国不動産市場における「外国人投資家」の動向』関連記事参照)で、米国不動産市場における外人投資家の動きを紹介しましたが、外人投資家の中でも、中国人はとりわけ大きな存在感がありました。

 

RCA社によると、2000年より累計541億米ドルを米国商業不動産に投資をしてきた中国人投資家が、ついに2018年第2四半期にはじめて売り手に回ったと言います。中国人投資家が今まで単年度期間中に売却した平均金額をはるかに超える13億米ドルを、この四半期に売ることになったそうです。

 

四半期だけの動きでトレンドが形成されたとは言い切れませんが、2015年と2016年が買いのピークであったことは明らかでしょう。

 

とはいえ、中国人投資家が保有する事務所ビルは依然多く、賃貸面積にして24百万平方フィート(≒2.2百万㎡)にもなります。もっとも多く処分したのは共同住宅で、2000年以降25億米ドルで購入したという共同住宅は、半値以下の11億米ドルで処分されています。中国人投資家は共同住宅を引き続き14,000戸保有していますが、そのうち4,000戸は売却中と言われています。

中国人投資家が多く所有していたNY不動産は6%下落

一方、全米主要6大都市圏の商業不動産市場動向は、以下のグラフが参考になります。ボストン、サンフランシスコ・ベイ、ロサンゼルス、シカゴは未だ新高値を更新しつつあり、ワシントンDCは2015年をピークに若干下落、最近は回復基調にあります。なお6大都市圏のうち、ニューヨークだけがピークから6%下落しました。

 

(出典:RCA社)
([図表]全米主要6大都市圏の商業不動産市場動向 出典:RCA社)

 

連載第44回でも言及したように、中国人投資家の投資先の約半分がニューヨークということもあり、中国人が一斉に売りに動けば、当然価格押下げ圧力が増すことになります。

 

米中貿易摩擦による米中関係悪化、また中国経済が本格的に景気後退したことで、政治的に大混乱にあるとも言われていますが、本当のところは不透明です。

 

新規建設の前年比からの動きを、都市毎および種類毎に見てみましょう。事務所ビルで前年比大幅増加しているのは、ニューヨーク、ロサンゼルス、ボストン、シカゴの4都市圏です。共同住宅をみると、ニューヨークとサンフランシスコ・ベイが前年比微増となっています。やはりここでも、ニューヨークが注意すべき市場となっているようです。

 

ニューヨーク市場での新規供給に加え、売り手側からの圧力も増した結果起こってしまった値崩れ。これがトレンドになるのかどうかは、もう少し様子を見るしかないでしょう。

 

 

小川 謙治

クラウドクレジット株式会社 商品部 商品組成担当マネージャー

 

(本記事の内容は筆者個人の分析・見解です。また、本記事は不動産事業に関する情報提供のみを目的とするものであって特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません)

株式会社エー・ディー・ワークス 海外事業本部 新規事業部 ジェネラルマネージャー

一橋大学経済学部卒業。
東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)開発金融部海外不動産グループ(米国担当2年半)、ユニオンバンク(7年加州駐在)にて、不動産を中心とした開発金融・アドバイザリー業務を経験。
2000年に退職後、ローンスターファンド・ラサールインベストメント等の外資系投資ファンド・日系投資会社、ブルックス・グループ、クラウドクレジットで、不良債権・再生・不動産・未公開企業等のオルタナ投融資の実績と経験。
2018年12月より、エー・ディー・ワークス 海外事業部にて新事業領域の開拓に着手。

著者紹介

連載集積するイノベーション産業と頭脳――米国シリコンバレー不動産投資の最新事情

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