大幅な節税も可能!?「相続時精算課税制度」活用のメリット

前回は、税務署に「名義預金認定」されることなく暦年贈与する方法を紹介しました。今回は、「相続時精算課税制度」活用時のポイントを説明します。

「贈与時の評価額」が適用される点に着目

「生前贈与」には「暦年贈与」以外に、「相続時精算課税制度」を利用した贈与があります。

 

相続時精算課税制度とは、暦年贈与では贈与しきれないような大きな財産の贈与を目的とした制度です。非課税枠が2500万円まであり、2500万円を超える分の贈与財産には、一律20%の贈与税がかかります。

 

贈与税の税率は他の税金と比べても非常に高いので、ある程度の財産を贈与する場合、この制度を使ったほうが節税になります。たとえばこの制度を使わずに5000万円を贈与した場合、その5000万円には、なんと約2050万円もの贈与税が課税されます。しかし、相続時精算課税制度を使えば、500万円の課税ですみます。

 

しかし、この非課税分は、贈与者が亡くなって相続が発生した時、遺産総額に加算されて相続税がかけられます。2500万円を超えて贈与していた場合には、贈与時に払った贈与税額を引いた額の相続税が課税されます。

 

「それでは、単に納税の時期を後ろ倒しにしただけで節税にならないのでは?」と疑問に思うかもしれませんが、この「相続時精算課税制度」のメリットは、「相続時ではなく贈与時の評価額が適用される」という点にあります。

 

たとえば被相続人が、土地を評価額が2000万円だった時に「相続時精算課税制度」を利用して相続人に贈与したとします。しかし、被相続人が亡くなって、いざ土地を相続するとなった時、その土地の評価額が3000万円に跳ね上がっていたとしましょう。本来であれば、3000万円という評価額に相続税がかけられますが、「相続時精算課税制度」を利用していれば、贈与時の2000万円に相続税がかかるため、大幅な節税が可能となるのです。

 

つまり、これから値上がりが予想される土地を相続する場合に、非常に有効な方法といえます。たとえば、税制改正での増税が告知されているような場合には、この制度を使うと良いでしょう。また、市街化調整区域が市街化区域に編入されるような場合に有効です。

 

ただ万が一、土地評価が値下がりするようなことがあれば、逆に損をしてしまうので気をつけてください。

 

相続時精算活用制度の利用は、必ず税理士に相談を

さらに、相続時精算課税制度を一度利用してしまうと、同じ贈与者からの贈与に限っては、暦年贈与の併用ができなくなってしまうという弊害もあります。こういったリスクがあるため、税理士と相談し、自身の財産状況と照らし合わせた上で、利用を決めましょう。

 

[図表]贈与における課税者数

 

相続時精算課税制度については、税務調査で指摘されるケースはそうありませんが、相続税申告をする際には、制度を利用している旨をきちんと担当税理士と共有しなければいけません。

 

すでに説明したとおり、制度を利用して贈与された財産は相続財産としてカウントされるので、相続税申告の際には、その贈与分も申告しなければいけません。しかし、担当の税理士が制度の利用を知らずに相続税申告をしてしまって税務署から指摘を受ける、というパターンの事例はまれに見受けられるので注意してください。

岡野雄志税理士事務所 所長 税理士

相続税専門の税理士。早稲田大学商学部卒業。2005年、横浜市に事務所を設立。開業以来、相続税還付や申告、対策など相続税関連の案件を600件以上手がける。全国各地で332件以上の相続税還付に成功。2014年12月『納めてしまった相続税が驚くほど戻ってくる本』(あさ出版)を出版。2015年2月に新横浜駅の事務所に移転。

著者紹介

連載相続専門税理士が教える「税務調査」対策のポイント

 

 

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岡野 雄志

幻冬舎メディアコンサルティング

ある日国税庁からかかってきた一本の電話。 その電話だけで、何百万円と課税をされてしまう可能性があること、あなたは知っていますか? 「マルサの女」というが流行ってから、国税庁の担当者が税金の調査をしにくることは一…

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