今回は、働く妊産婦が行使できる「権利」について説明します。※本連載は、税理士法人恒輝・代表社員で税理士の榎本恵一氏、渡辺人事経営研究所・所長で特定社会保険労務士の渡辺峰男氏、人事戦略研究所・代表で社会保険労務士の吉田幸司氏、YMG林会計グループ・代表で税理士の林充之氏、税法・会計学の講師である柳綾子氏の共著、『知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 2018年版』（三和書籍）の中から一部を抜粋し、「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識を紹介します。
妊婦には「変形労働時間制」を断る権利がある
次に、妊娠中の女性や出産後1年未満の女性に対する保護制度です。妊娠中の女性で産前休暇を取らずに働いている人に対しては、母体保護の理由でいくつかの権利や仕事の制限があります。
まず、残業や深夜の勤務（午後10時から午前5時までの勤務）を断ることができます。休日出勤（法律で定められた1週間に1日の休み）も断ることができます。それから、フレックスタイム制度以外の変形労働時間制の適用を受けない権利もあります。
「変形労働時間制」とは、1日8時間、1週間40時間と法律で決められた労働時間の原則を「1週間、1か月、1年などの一定の期間を平均して」1日8時間、1週間40時間になるように労働時間を調整するという制度で、よく見かけるのは正月休暇を多くとるからその代わりに忙しい時期は1週間48時間勤務（1週間6日勤務）にするなどの方法で、会社が決めた勤務日カレンダーを使っているケースです。
妊娠中や産後1年未満の女性はこの制度の適用を断る権利を持っているので、仮に1週間6日勤務の週であっても最後の1日は休みにできます。ただし、フレックスタイム制は拒否することができません。
さらに、妊娠中は医師からの指導があれば休憩を多めに取ったり、出勤時間を遅らせたり、勤務中に診察を受ける時間を会社に請求する権利があります。
体の負担が少ない仕事へ配置転換を求めることも可能
また、今までしていた仕事から、体に負担がかからない仕事へ配置転換を求める権利があります。しかし、会社は無理やりこのような仕事を作る必要はなく、社内の従来からある仕事のなかで配置転換すればよいことになっています。
これらは、あくまでも本人が会社に請求して初めて認められる権利です。仮に会社に請求しなければこれらは権利として発生しません。これらの権利を行使した人に対して会社は、不利益な扱い（解雇、降格、給与の引下げなど）をすることは許されていません。
税理士法人恒輝 代表社員
株式会社ウィズダムスクール 代表取締役
税理士
ファイナンシャルプランナー
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業。2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了（MBA）。
最近では、企業に対する分かりやすい決算診断の提案と個人に対するライフプランの重要性を説くセミナー活動に情熱を燃やし、起業家の応援を行っている。
著書として『負けない！』（マンガ）、『税務会計論』（共著）、『一般社団法人・財団法人の法務と税務』（共著）、『企業を支える人々へのメッセージ』、『勝経営と三遊亭金時のおもしろ経営塾』（マンガ）、『経営者会計論』（共著）、『税務会計の基礎』（共著）、『経営コーチ入門』（共著）、『その時、会社が動いた』（共著）、『経営コーチ』『ワーク・ライフ・ハピネス』（共著）、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ！』（共著）など。
著者プロフィール詳細
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連載知って得する「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識
渡辺人事経営研究所 所長
特定社会保険労務士
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1961年、岡山県生まれ。関西大学商学部商学科卒業。現在、社会保険労務士業に加え、「応援します。良い会社づくり！」をモットーに、人事・労務、財務、金融等の経営に関する幅広い知識で経営計画策定、人事諸制度策定・運用指導などのコンサルティングを行うかたわら、各地で講演活動、研修事業を行う。
著書として『自己責任時代のサバイバルブック』（共著）、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ！』（共著）。
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連載知って得する「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識
人事戦略研究所 代表
社会保険労務士
日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント
1964年滋賀県生れ。大谷大学文学部社会学科卒業。人事制度の構築、運用、労務管理指導、就業規則等の作成・運用指導、助成金活用指導・手続き代行、社会保険・労働保険の手続き代行、社員研修、能力開発のための個別指導、経営指導、各地での講演活動等を行う。また、滋賀県産業支援プラザ、福井県産業支援センター、各地の商工会議所等の公的機関の登録専門家として地域の中小企業への経営指導にあたっている。
著書として『自己責任時代のサバイバルブック』、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ！』（いずれも共著）。
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連載知って得する「結婚退職」「出産」に関する年金・税金の基礎知識
YMG林会計グループ 代表
林充之税理士事務所 所長
税理士
1961年、神奈川県生まれ。法政大学経済学部卒業、山梨学院大学大学院公共政策研究科修了。現在、YMG林会計グループ代表として、財務分析を中心にした経営相談を数多く手がける。起業家支援にも力を注いでおり、多くの起業家の「経営コーチ」としての信頼も厚い。また、相続・事業承継においても幅広い相談を資産家の方々の「相続コーチ」として数多くの実績を持ち、経営と資産税の両方のニーズにお応えする幅広いコンサルティングが特徴。講演実績も豊富で判りやすい語り口が好評。
著書として『ときめき会社法』（共著）、『経営コーチ』（共著）、『経営コーチ入門』（共著）『その時、会社が動いた』（共著）、『社長さん今が決断の時です』（共著）、『サラリーマンのための相続トラブル対策』（共著）、月刊税理「この資産にはこの評価」など。
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