前回は、不動産を法人で所有するメリットを見ていきました。今回は、不動産賃貸業の法人化で、「所有型」「株式会社」を推奨する理由を取り上げます。

不動産所有が「個人」のままではメリットが少ない?

法人で大家さん業をやっていくには、どんな会社をどうつくればいいのか。

 

大家さんが法人を活用するには図表1のように3つのタイプがある。はじめから法人として大家さん業をはじめるなら、おすすめは法人が直接マンション・アパートを所有し、その経営も行うタイプ(不動産所有)だ。それ以外の2つのタイプはいずれも不動産は個人が所有したままなので、マンション・アパートの経営を他人にまかせることもできるが、本連載で私が説明してきた大家さん業を展開するには、メリットが少ない。

 

[図表1]法人化には3つのタイプがある

相続を考えるなら合同会社より「株式会社」!?

法人の種類としては、株式会社か合同会社がいいと思う(図表2)。株式会社はよく知られているし、きちんとした会社というイメージがあるので、初対面の人にも信用してもらえるというメリットは大きい。

 

[図表2]法人の種類

※有限会社は会社法施行後は設立できない
※有限会社は会社法施行後は設立できない

 

もうひとつの合同会社は会社法の施行によって新しくできたもの。現在は新規に設立ができなくなった有限会社にかわるものという位置付けだ。できたばかりでなじみが薄いのが欠点ともいえるが、大家さん業を法人化するには適していると思う。

 

ただし相続という点を考えると、合同会社は出資者イコール社員となるので、株式会社の方が使い勝手はいいといえそうだ。

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    本連載は、2017年5月刊行の書籍『年収400万円でも大家さんになれる 工務店社長が教える5つの流儀』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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    町田 泰次

    幻冬舎メディアコンサルティング

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