税法上の時価で取引を行うことが望ましい

買い手は通常100％株式取得を希望するため、少数株主が分散している会社を売却する場合には、売り手は、少数株主から事前に株式を買い集めておくことを求められるケースが多い。理想的な親族外承継（M&A）は、少数株主がいない状態で、1人株主が100％株式を保有している状態である。

少数株主の株式をオーナー社長が買い集める場合には、税法上の時価で取引を行うことが望ましい。時価を大幅に下回る価格で株式を買い集めた場合には、株式を譲り受けたオーナーには、時価と取引価額との差額について受贈益課税される可能性がある。

第三者への株式の高値転売は、税務上のリスクが高い

それにもかかわらず、少数株式の買い集めを行う際、税法上の時価を下回る安い価格で取引しようと考えるオーナーが多い。

しかし、オーナーが個人の場合、少数株主から安値で買った株式を高値で第三者へ転売することは税務リスクが高い。少数株主からの買い取りと買い手に対する売却は、外部から見て一連の取引と見られることになりかねず、そうなれば最初に買い取った価格の根拠についての説明が難しくなる。

受贈益課税の税務リスクを避けるため、少数株主から買い取りにおいては、親族外承継（M&A）の際に予定されている買い手との取引価額を使うことが安全である。

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