今回は、会社の売却の際に、買い手候補に提示する「事業計画」の作成手順を見ていきます。※本連載では、島津会計税理士法人東京事務所長、事業承継コンサルティング株式会社代表取締役で、公認会計士/税理士として活躍する岸田康雄氏が、中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方を説明します。
自ら事業計画を作成できない場合は、顧問税理士に相談
事業計画とは、予想される将来の損益計算書、貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書のことをいう。
この事業計画は、以下の要領に従って作成していく。事業計画を自ら作成できない場合は、顧問税理士に相談してみるとよい。顧問税理士であれば、過年度の実績値を熟知しているはずであるから、経営者が説明する事業戦略さえ理解することができれば、将来の事業計画についても正確に作成できるはずである。
事業計画の数値と事業戦略の説明に矛盾がないよう注意
事業計画に対して買い手候補から質問された場合、過去の実績値との整合性のある回答ができず、また、事業計画の数値と事業戦略の説明との間で矛盾が生じてはいけない。そのような回答を行った場合、買い手候補から計画の作成根拠が不十分であると思われ、事業計画の実現可能性に疑念を持たれてしまうからである。
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公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。
WEBサイト https://kinyu-chukai.com/
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