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会社の売却・・・買い手候補から受け取る「意向表明書」の概要

今回は、買い手候補から提出される「意向表明書」の確認ポイントと具体的な書類の例を紹介します。※本連載では、島津会計税理士法人東京事務所長、事業承継コンサルティング株式会社代表取締役で、公認会計士/税理士として活躍する岸田康雄氏が、中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方を説明します。

法的拘束力はないが、今後の進展を判断する材料に

売り手からの情報開示を行ったならば、その次は買い手側の手番である。買い手候補から、「意向表明書」を代表者のサイン(押印)入りで提出してもらう。

 

これには法的拘束力はないものの、買い手候補が想定する基本的な取引条件を知ることによって、交渉プロセスに入って合意に至ることができそうな相手であるか、デュー・ディリジェンスを実施させてもよいかを判断する材料となる。

「意向表明書」の主な記載事項と記入例

意向表明書の主要な記載項目は、以下の4つである。

 

意向表明書の記載項目

 

(1)取引価額

(2)買収スキーム

(3)取引実行後の運営方針

(4)今後の進め方

 

もちろん、場合によってはこれら以外にも、さまざまな付帯条件が記載されることだろう。たとえば、「対象事業の一部だけを買収としたい」、「●●を維持することを条件に買収したい」、「工場を閉鎖し、従業員を全員解雇するのであれば、価格に10億円上乗せすることが可能」など、買い手候補から取引条件を提案されることもある。

 

[図表]意向表明書のサンプル

 

 

島津会計税理士法人東京事務所長
事業承継コンサルティング株式会社代表取締役 国際公認投資アナリスト/公認会計士/税理士/中小企業診断士/一級ファイナンシャル・プランニング技能士

一橋大学大学院商学研究科修了(会計学及び経営学修士)。 国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)、公認会計士、税理士、中小企業診断士、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。
中央青山監査法人(PricewaterhouseCoopers)にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門(不動産投資)、SMBC日興証券企業情報本部(中小企業オーナー向け事業承継コンサルティング業務)、みずほ証券グローバル投資銀行部門(M&Aアドバイザリー業務)に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行った。

WEBサイト https://jigyohikitsugi.com/

著者紹介

連載中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方

 

 

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