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投資物件の「売買契約書」・・・確認すべきポイントとは?①

前回は、投資用不動産の「売却価格」がどのように決まるのかを説明しました。今回は、物件の「売買契約書」を交わす際に確認すべきポイントを紹介します。

「買付証明書」提出後、売主と合意ができれば契約へ

初めての不動産投資の場合、物件の良し悪しはなかなか判断ができないでしょう。しかし、心配はいりません。たくさんの情報を集め、多くの物件の資料を見ているうちに自然と物件を見る目が養われていくはずです。まずは、できるだけ多くの物件情報に触れてみることを心がけてください。

 

物件についてはインターネットで、また不動産会社からできる限り情報を集めましょう。有望な物件が見つかった場合には「買い付け申し込み」を行います。このとき「買付証明書」を提出し、売主と合意ができれば、契約に進みます。

契約時に交わされる「重要事項説明書」「売買契約書」

契約時に交わされる書類には重要事項説明書と売買契約書があります。この二つの書類にはほぼ同じ項目が記載されていますが、重要事項説明書は売買契約書の内容をより詳しく解説したものと考えるとよいでしょう。

 

ここでは主なチェックポイントについて紹介します。

 

①土地や建物に直接関係する事項

 

土地や建物に関する権利関係が記載され、その契約によって「所有権」「地上権」「賃借権」を持つことになります。土地や建物の権利が「所有権」になっていることを確認しましょう。

 

「地上権」や「賃借権」の場合、「所有権」と比較すると権利上、大きな差があります。なかには「地上権」や「賃借権」であるにもかかわらず、買主に「所有権」だと勘違いさせるような販売をするケースもあります。権利の種類は必ずチェックしましょう。

 

②都市計画法、土地区画整理法に関する事項

 

都市計画法や土地区画整理法によって、法的な制限がある場合があります。たとえば、「区域・区分」が「市街化調整区域」になっている場合には、現在建物が建っている土地でも建て替えができない場合があります。

 

また、購入する不動産の土地が都市計画道路にかかっている場合にも注意が必要です。将来、道路の設置のために立ち退きを迫られることがあります。

株式会社レイシャス 代表取締役

不動産会社にて支店長、営業本部長執行役員を歴任し、2011年に株式会社レイシャスを設立。タックスプラン、リタイアメントプランを絡めた不動産コンサルティングに定評がある。AFP、宅地建物取引士。自身も投資不動産を所有している。

著者紹介

連載失敗しないワンルームマンション投資…物件選び・購入のポイント

本連載は、2018年1月23日刊行の書籍『決定版! たった90分で人生が変わるワンルームマンション投資入門』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

決定版! たった90分で人生が変わるワンルームマンション投資入門

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住吉 秀一

幻冬舎メディアコンサルティング

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