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節税が主たる目的でも「養子縁組が有効」となり得る理由

今回は、節税が主たる目的でも「養子縁組が有効」となり得る理由を見ていきます。※本連載は、弁護士である森田茂夫氏、榎本誉氏、田中智美氏、村本拓哉氏の共著『相続に活かす養子縁組』(日本法令)より一部を抜粋し、相続税対策として「養子縁組」を活用する際のポイントを解説していきます。

そもそも「縁組意思」を証明するものとは何か?

前回の続きです。

 

(3)解説

 

①判決が言わんとすること

 

本判決は、節税のために養子縁組をすることと、養子縁組の意思(社会通念に照らして、親子と認められるような関係を創設しようとする意思)は両立し得るとし、本件養子縁組について、養子縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はないことから、養子縁組は有効と判断したものです。

 

どのような事実があるから、あるいはどのような理由から、「養子縁組をする意思がないとは言えない」と判断したのかははっきりしませんが、これは、養子縁組の無効確認訴訟においては、縁組意思がないことについて、縁組の無効を主張する側に証明責任があるからであるとされています(つまり、本件では縁組意思がないことについての証明がされていないといっているわけです)。

 

 

■縁組意思がないことについては、縁組の無効を主張する側に証明責任がある

 

②どのような事実があれば縁組意思があるといえるか

 

どの程度の事実があれば縁組意思ありといえるのかですが、節税目的で養子縁組をした場合でも、次の❶、❷の条件が備わる場合は、縁組意思ありとして養子縁組を有効としてよいのではないかと思われます。

 

親子としての精神的なつながりを持とうとする意思が若干でもある。

親子関係から発生する主要な効果である次の3つのうち、1つでもよいから養子縁組の目的としている。

a:監護教育

b:扶養

c:相続

 

ただし、その養子縁組の成立を認めることが、一般社会通念からみて明らかに社会生活上の倫理、親子関係の倫理に反する場合は、縁組意思を認めず、養子縁組を無効とする場合もあるというべきでしょう。

 

したがって、節税のみを目的とし、養子は、実際には相続財産を承継しないという約束があるとか、養親の死後離縁することになっているなどという場合は、縁組意思なしとすべきでしょう。また、一気に数人を養子にしたという場合も、縁組意思なしとされる可能性が高いでしょう。

 

反面、節税目的が主たる目的であっても、孫(養子)に実際に財産を承継させる意思があり、また、孫の親に何か事故があったときは、親に代わって孫の監護教育をするという程度の意識があれば、縁組意思ありとして、養子縁組を有効としてよいのではないかと思われます。

 

 

■縁組意思の判断

●親子として精神的つながりを持つ意思がある

●監護教育、扶養、相続の1つでもよいから目的としている

●親子関係の倫理に反しない

相続税の節税は資産継承において現実的で判決は妥当

③養子縁組を否認されないための環境整備

 

相続が起こったときに、税務署から養子縁組を否認されないためには、書籍『相続に活かす養子縁組』第1章三で述べたような縁組意思があったことを立証できるようにしておくことが必要です。たとえば、次のようなことをしておくとよいでしょう。

 

●養子縁組を行った経緯について、養親が文章に書き保管しておく。その中では、孫の親に何か事故があったときは自分(養親)が親として監護教育、扶養するとか、自分の財産を相続分にしたがって、孫に相続させるなども書いておくとよい。

 

●養子縁組を行ったことを、周囲の親戚に話し周知しておく。

 

●子供の養育費の一部を定期的に親の口座に送金する。

 

●養子縁組をして節税をしようという程度の財産がある資産家は、遺言書を作成しておくべきであるが、その中で、養子となった孫に何を相続させるかを明記しておく。

 

④まとめ

 

現在の相続税法のもとでは、高額の資産を保有すればするほど、急激に相続税率が上がる累進課税となっており、3代相続が続けば資産はなくなるともいわれています。しかし、特に地方の場合、資産家といわれる人の多くは、もともとは農業に従事しており、たまたま、その農地が市街化区域内に編入されたことによって、何十億円もの資産を保有することになったという方が多いと思われます。

 

資産といっても、先祖代々受け継いだ農地だから、自分の代でなくすことはできない、子孫に承継させるのが義務だと考えており、土地を売却して現金に変えようという意識はほとんどありません。このような現実のもとでは、孫を養子にして相続税を節税しようと考えるのも無理からぬ話であり、縁組意思をあまり狭く考えるのは現実にそぐわないというべきで、この最高裁の判決は妥当なものと考えられます。

グリーンリーフ法律事務所 弁護士

昭和55年 早稲田大学法学部卒
昭和59年 弁護士登録
著書に「決定版原状回復 その考え方とトラブル対処法」(にじゅういち出版)、「誰にもわかる借地借家の手引」(新日本法規出版、共著)など。論文に「相続税の負担減少を目的とした養子縁組の効力とその対応策」(月刊税理)、「相続が発生した場合の預貯金の取扱い」(月刊不動産フォーラム21)など。

著者紹介

グリーンリーフ法律事務所 弁護士

昭和60年 法政大学法学部卒
平成12年 弁護士登録
論文に「特定の相続人による死亡保険金の受取りと特別受益をめぐる問題」など。講演に「更新料・家賃督促など賃貸経営に関連する判例の動向」「<賢い資産活用法>~老朽化、退去、建て替え編」など。

著者紹介

グリーンリーフ法律事務所 弁護士

平成14年 早稲田大学第一文学部卒
平成20年 弁護士登録
埼玉弁護士会示談あっせんセンター運営委員会委員。講演に「実際の裁判例から学ぶ、職場におけるハラスメント対策」「個人情報保護について」「自動車注文書裏面約款の法的解説」など。

著者紹介

グリーンリーフ法律事務所 弁護士

平成23年 中央大学法学部卒
平成25年 首都大学東京法科大学院卒
平成26年 弁護士会登録
埼玉弁護士会弁護士業務妨害対策委員会委員。講演に「消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の改正」「民法(債権法)改正」など。

著者紹介

連載相続税対策としての「養子縁組」・・・その活用方法とポイント

本連載は、2018年1月1日刊行の書籍『相続に活かす養子縁組』(日本法令)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

相続に活かす養子縁組

相続に活かす養子縁組

森田 茂夫,榎本 誉,田中 智美,村本 拓哉

日本法令

養子縁組にまつわる法的問題と、制度活用時のポイントを解説。 平成29年1月31日、最高裁は、節税を目的とする養子縁組の有効性を認めた。 本書は、この判決を契機として、養子縁組をする際の法律上の制約、養子縁組の意思…

 

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