養子縁組に伴う「争族」を回避するための対策とは?

今回は、養子縁組による相続争いを回避するために、事前にできる対策について見ていきます。※本連載は、弁護士である森田茂夫氏、榎本誉氏、田中智美氏、村本拓哉氏の共著『相続に活かす養子縁組』(日本法令)より一部を抜粋し、相続税対策として「養子縁組」を活用する際のポイントを解説していきます。

養子縁組について実子と話し合い、円満な関係を築く

前述のとおり、養子縁組による相続人の増加によって、相続による遺産分割が、「争族」になる可能性があります。そこで、養子縁組をするときには、将来の争族をできるだけ回避することを考えておくことが必要となります。

 

(1)実子(推定相続人)、養子を交えて、よく話し合いをする

 

将来の相続紛争を回避するためには、養子縁組したことを他の実子(推定相続人)に隠しておくべきではありません。

 

相続発生後、養子と称する戸籍上の人物が現れた場合に、実子がこの事実を速やかに受け入れることは困難でしょう。

 

実子に対しては、養子縁組をした理由、自分の気持ちを話し、今後、養子と親族関係をうまくやっていってほしいということを伝えます。養子に対しては、他の実子その他の親族関係を円満に行っていくよう伝えます。実子との関係にもよるでしょうが、場合によっては、養子縁組をする前に、実子とよく話し合いをすることもよいでしょう。

 

 

■争族を回避するため、養子縁組したことを実子に隠すべきではない

終わりのない争いを防ぐには「遺言書」が有効

(2)遺言書を作成しておく

 

養子縁組によって争族となる可能性がありますが、その対策として遺言書を作成しておくとよいと思われます。

 

遺言書を作成する目的のひとつは、被相続人の遺産をめぐる相続人同士の争いをできるだけ防止することです。

 

たとえば、一般的に遺産をめぐる争いには、次のようなものがあります。

 

●相続人の一部の者が、「自分は被相続人の遺産を増加させたり、守ったりしたから、他の相続人より取り分が多いはずだ」と主張して話し合いがつかない(このような主張を「寄与分の主張」といいます)

 

●相続人の一部の者が、「あの相続人(自分以外の相続人)は、被相続人の生前、被相続人からお金や土地をもらっているから、取り分は少ないはずだ」と主張して話し合いがつかない(このような主張を「特別受益の主張」といいます)

 

●被相続人の土地・建物、預貯金などの遺産につき、誰が何をもらうかの話し合いがつかない

 

養子縁組をした趣旨、寄与分、特別の寄与、誰に何を残すかということをよく考えた遺言書があれば、このような争いを防ぐことが可能です。

 

たとえば、事業承継のための養子縁組をするのであれば、事業に必要な資産は養子が相続し、それ以外の資産は実子が相続する、よく世話をしてくれた息子の嫁の場合は、その世話に見合う財産を与える、子のない相続人が養子をする場合は、相続人の兄弟(養子からすれば叔父・叔母)に対し、養子縁組をする趣旨、今後、養子を盛り立ててほしいという気持ちを遺言書に書いておく、場合によっては、遺言によって、叔父・叔母にも多少の財産を与えるということも考えられます。

 

 

■争族を回避するため、遺言書を作成する

グリーンリーフ法律事務所 弁護士

昭和55年 早稲田大学法学部卒
昭和59年 弁護士登録
著書に「決定版原状回復 その考え方とトラブル対処法」(にじゅういち出版)、「誰にもわかる借地借家の手引」(新日本法規出版、共著)など。論文に「相続税の負担減少を目的とした養子縁組の効力とその対応策」(月刊税理)、「相続が発生した場合の預貯金の取扱い」(月刊不動産フォーラム21)など。

著者紹介

グリーンリーフ法律事務所 弁護士

昭和60年 法政大学法学部卒
平成12年 弁護士登録
論文に「特定の相続人による死亡保険金の受取りと特別受益をめぐる問題」など。講演に「更新料・家賃督促など賃貸経営に関連する判例の動向」「<賢い資産活用法>~老朽化、退去、建て替え編」など。

著者紹介

グリーンリーフ法律事務所 弁護士

平成14年 早稲田大学第一文学部卒
平成20年 弁護士登録
埼玉弁護士会示談あっせんセンター運営委員会委員。講演に「実際の裁判例から学ぶ、職場におけるハラスメント対策」「個人情報保護について」「自動車注文書裏面約款の法的解説」など。

著者紹介

グリーンリーフ法律事務所 弁護士

平成23年 中央大学法学部卒
平成25年 首都大学東京法科大学院卒
平成26年 弁護士会登録
埼玉弁護士会弁護士業務妨害対策委員会委員。講演に「消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の改正」「民法(債権法)改正」など。

著者紹介

連載相続税対策としての「養子縁組」・・・その活用方法とポイント

本連載は、2018年1月1日刊行の書籍『相続に活かす養子縁組』(日本法令)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

相続に活かす養子縁組

相続に活かす養子縁組

森田 茂夫,榎本 誉,田中 智美,村本 拓哉

日本法令

養子縁組にまつわる法的問題と、制度活用時のポイントを解説。 平成29年1月31日、最高裁は、節税を目的とする養子縁組の有効性を認めた。 本書は、この判決を契機として、養子縁組をする際の法律上の制約、養子縁組の意思…

 

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