具体的な計算式と金額で見る「養子縁組」の節税メリット

今回は、養子縁組による節税メリットについて見ていきます。※本連載は、弁護士である森田茂夫氏、榎本誉氏、田中智美氏、村本拓哉氏の共著『相続に活かす養子縁組』(日本法令)より一部を抜粋し、相続税対策として「養子縁組」を活用する際のポイントを解説していきます。

養子縁組なし、実子2人のみで相続した場合

前回の続きです。

 

⑤養子縁組による節税メリットの例

 

たとえば、相続財産が2億1,000円(死亡保険金3,000万円、その他の財産1億8,000万円)というケースで、実子2人がいたとすると、❶養子縁組をしない場合、❷養子縁組(1人)をした場合で、次のような違いが出てきます。

 

ア)❶養子縁組をしない場合

 

ⅰ)各相続人の課税される財産の価格

 

●死亡保険金2,000万円(500万円×2人が非課税限度額となるため)の2分の1=1,000万円

●その他の財産1億8,000万円の2分の1=9,000万円

 

以上の合計額1億円が、各相続人に課税される財産の価格になります。

 

ⅱ)課税される財産の価格の合計額上記

 

ⅰ)1億円+1億円=2億円が課税される財産の価格の合計額になります。

 

ⅲ)課税遺産総額の計算上記

 

ⅱ)の課税される財産の価格の合計額である2億円から、

●基礎控除額3,000万円+600万円×2人=4,200万円

を控除した、1億5,800万円が課税遺産総額になります。

 

ⅳ)各人の法定相続分に応じた取得財産額

 

上記ⅲ)の課税遺産総額1億5,800万円に各相続人の法定相続分2分の1を掛けた7,900万円が、各相続人の法定相続分に応じた取得財産額になります。

 

ⅴ)税額の算出

 

上記ⅳ)の各相続人の法定相続分に応じた取得財産額は7,900万円ですので、税率は30%、控除額は700万円です。取得財産額にこの税率を掛けると、7,900万円×30%-700万円=1,670万円となります。2人分で3,340万円になりますが、これが相続税の総額になります。

 

各相続人の税額は、「相続税の総額×ⅰ)各相続人の課税される財産の価格÷ⅱ)課税される財産の価格の合計額」で計算されますので、3,340万円×1億円÷2億円=1,670万円が、各相続人の税額になります。

 

ここからいろいろな控除をしたものが各々の納税額になります。

 

養子縁組あり、実子2人と養子1人が相続した場合

イ)❷養子縁組(1人)をした場合

 

ⅰ)各相続人の課税される財産の価格

 

●死亡保険金1,500万円(500万円×3人が非課税限度額となるため)の3分の1=500万円

●その他の財産1億8,000万円の3分の1=6,000万円

 

以上の合計額6,500万円が、各相続人に課税される財産の価格になります。

 

ⅱ)課税される財産の価格の合計額

 

上記ⅰ)6,500万円×3=1億9,500万円が、課税される財産の価格の合計額になります。

 

ⅲ)課税遺産総額の合計額の計算

 

上記ⅱ)の1億9,500万円から、基礎控除額3,000万円+600万円×3人=4,800万円を控除した1億4,700万円が課税遺産総額になります。

 

ⅳ)各人の法定相続分に応じた取得財産額

 

上記ⅲ)の課税遺産総額の合計額1億4,700万円に各相続人の法定相続分3分の1を掛けた4,900万円が、各相続人の法定相続分に応じた取得財産額になります。

 

ⅴ)税額の算出

 

上記ⅳ)の各相続人の法定相続分に応じた取得財産額は4,900万円ですので、税率は20%、控除額は200万円です。取得財産額にこの税率を掛けると、4,900万円×20%-200万円=780万円となります。この金額の3人分で2,340万円になり、これが相続税の総額になります。

 

各相続人の税額は、「相続税の総額×ⅰ)各相続人の課税される財産の価格÷ⅱ)課税される財産の価格の合計額」で計算されますので、2,340万円×6,500万円÷1億9,500万円=780万円が、各相続人の税額になります。

 

ここからいろいろな控除をしたものが各々の納税額になります。

 

ウ)まとめ

 

❶と❷を比較すると、養子縁組で1人相続人を増やすと、1,670万円-780万円=890万円の節税効果が出ます。

グリーンリーフ法律事務所 弁護士

昭和55年 早稲田大学法学部卒
昭和59年 弁護士登録
著書に「決定版原状回復 その考え方とトラブル対処法」(にじゅういち出版)、「誰にもわかる借地借家の手引」(新日本法規出版、共著)など。論文に「相続税の負担減少を目的とした養子縁組の効力とその対応策」(月刊税理)、「相続が発生した場合の預貯金の取扱い」(月刊不動産フォーラム21)など。

著者紹介

グリーンリーフ法律事務所 弁護士

昭和60年 法政大学法学部卒
平成12年 弁護士登録
論文に「特定の相続人による死亡保険金の受取りと特別受益をめぐる問題」など。講演に「更新料・家賃督促など賃貸経営に関連する判例の動向」「<賢い資産活用法>~老朽化、退去、建て替え編」など。

著者紹介

グリーンリーフ法律事務所 弁護士

平成14年 早稲田大学第一文学部卒
平成20年 弁護士登録
埼玉弁護士会示談あっせんセンター運営委員会委員。講演に「実際の裁判例から学ぶ、職場におけるハラスメント対策」「個人情報保護について」「自動車注文書裏面約款の法的解説」など。

著者紹介

グリーンリーフ法律事務所 弁護士

平成23年 中央大学法学部卒
平成25年 首都大学東京法科大学院卒
平成26年 弁護士会登録
埼玉弁護士会弁護士業務妨害対策委員会委員。講演に「消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の改正」「民法(債権法)改正」など。

著者紹介

連載相続税対策としての「養子縁組」・・・その活用方法とポイント

本連載は、2018年1月1日刊行の書籍『相続に活かす養子縁組』(日本法令)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

相続に活かす養子縁組

相続に活かす養子縁組

森田 茂夫,榎本 誉,田中 智美,村本 拓哉

日本法令

養子縁組にまつわる法的問題と、制度活用時のポイントを解説。 平成29年1月31日、最高裁は、節税を目的とする養子縁組の有効性を認めた。 本書は、この判決を契機として、養子縁組をする際の法律上の制約、養子縁組の意思…

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