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一般的な夫婦の「老後生活費」はいくらになるのか?

本連載は、終活コンサルタントとして活躍する安藤信平氏の著書、『ファイナンシャルプランナーが教える終活デザインブック』(合同フォレスト)の中から一部を抜粋し、老後に必要なお金と準備のポイントを見ていきます。

老後夫婦の生活費は「最低でも27万円程度」かかるが…

本連載のテーマは老後の財布の問題です。まずは、老後の生活とお金に関する各機関の調査結果を紹介しましょう。

 

(1)支出に対する調査結果

 

老後夫婦の生活費はいくら必要になるのでしょうか。以下の図表1の調査結果によると、27万円前後といえるでしょう。今後の景気や経済と年金支給額を考えると、一般的には22万円に減っていくものと推測されます。

 

[図表1]支出に対する調査(2016年生命保険文化センターの調査より)

 

現実的な算出方法としては、定年前の夫婦の生活費をもとにして、そこから不要になると思われる生活費を引いていきます。そして、現役時代に算入していた教育費・住宅ローン・生命保険料・一部税金などを見直します。

 

後ほど触れますが、これらの経費はほとんどかからなくなります。定年後は生活スタイルが変わり、交際費なども減少します。

 

(2)収入に対する調査結果

 

会社員夫婦の場合は、最低限の生活費としての年金が支給されます。しかし、今後は年金額の減少や一時的な経費が予測されるため、積み立てなどの自己努力が必要です(以下の図表2を参照)。

 

[図表2]収入に対する調査(2016年厚生労働省の統計資料より)

 

自営業者夫婦の場合は定年がないので、まずは何歳まで働けるか健康に留意しましょう。また、不足金をいくら貯めてきたか、退職金に変わるものは用意しているかといった、働き方や貯め方も考えておくことが大事です。

年金や貯蓄に不安を感じる人は「約7割」

(3)老後生活の心配

 

老後の生活を心配する理由(複数回答)の上位5つは次のとおりです。

 

●公的年金や生命保険が十分ではない→73 9%

●金融資産の蓄えが十分ではない→69.9%

●現在の生活にゆとりがなく老後の準備がない→40.9%

●退職金が十分であるとは思えない→27.2%

●今後の物価上昇への不安→25.2%

 

若い世代ほど老後の不安が高いのは(以下の図表3を参照)、少子高齢化と社会保障の問題が大きく関係していることがわかります。

 

[図表3]「老後が心配と感じている」

 

老後の生活では、年金や貯蓄への心配がともに約7割を占めています。一方で、退職金への不満が3割を切っているのは、終身雇用の時代と違い、はじめから当てにしていないためかもしれません。現在の生活に追われている、将来の物価上昇への不安は、いまの社会情勢を反映しています。

 

この調査結果を参考にしながら、老後資金について解説していきます。

終活コンサルタント

1961年千葉県生まれ。大学卒業後、JAに就職して金融・保険・相続・年金・税金・ローン・不動産などの業務に従事。53歳でファイナンシャルプランナーとして独立。自身の体験から「50歳になったらエンディングノート」と提唱し、終活のスタートからゴールまでをサポートしている。

JA時代も含めて、これまでに3000件以上の相談を受けており、親の介護と教育資金の2つの負担を背負う責任世代、定年後の生き方に悩む人々から高く支持される。4世代にわたって相談を受けることも多数。またCFP(ファイナンシャルプランナーの最上位資格)・宅建・相続士・年金アドバイザー・2級DC(老後資金運用)プランナーの資格を合わせ持つ終活コンサルタントは全国でも少ないため、一般の方のみならず士業の方からの相談も多い。

著者紹介

連載終活コンサルタントが教える「老後に必要なお金」と準備のポイント

 

 

ファイナンシャルプランナーが教える終活デザインブック

ファイナンシャルプランナーが教える終活デザインブック

安藤 信平

合同フォレスト

健康と同様に、終活も「予防と早期発見」が大切! 終活コンサルタントである著者が、40代・50代の人に向けて、早いうちから知っておいてほしい終活の全体像、これからの人生設計に役立つ情報を紹介します。

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