「風俗業界」に専門特化した税理士の成功事例①

他税理士との差別化なくして「生き残り」は難しい…

やり方さえ間違わなければ、短期で、驚くくらいの成功を収められるのが今の税理士の業種特化のメリットです。若手税理士の方々には、ぜひその事実を知ってもらいたいと思います。

では、ここからは筆者と同じく、専門特化で成功した税理士たちの実例をいくつか紹介していきましょう。今後の専門分野の選定や事業の進め方の参考にしてください。

事例1 「風俗業」に特化して、高額な月額顧問料を可能に

20代で独立開業して、風俗業に特化し、現在500件超の顧客を持つ税理士法人松本先生のケースです。

事務所の代表である松本先生は、税理士資格を取得してから4年間は一般的な税理士事務所に勤め、その後に開業しました。開業はまだ20代の頃で少し早いと思われる年齢でしたが、それは日本の高齢化が止まらないという課題をずっと感じていたからです。早い段階で他税理士との差別化を行っていかなければ生き残れないと危機感を持っていたようです。　

また、松本先生の父親は弁護士事務所を営んでおり、小さい頃から父の背中を見て影響を受けて税理士を志したのですが、父親が「自由業は不自由業」と言っていたのを聞いたことがあるようで、その言葉が早い独立を促したのかもしれません。

実際に国家資格に胡座をかいてダラダラ税理士事務所の経営をしている方や、料金体系が明確ではなくお客様を受け入れる態勢が整っていない事務所も見てきた中、自分は志を高く持とうと考えていたようです。

風俗営業を受け入れる税理士事務所は希少

松本先生は独立開業してから30社前後の出版社に本を書かせてくださいという提案書を送りました。なぜ本かといえば、松本先生はもともと「若い人に影響を与えるため教師になりたい」という夢を持っていましたが、教育課程を取っていませんでした。そこで、大学時代の恩師に「教師になるにはどうすればいいか？」と尋ねたところ、「本を書きなさい」とアドバイスを受けており、それを税理士となった後も実行したかったからのようです。

しかしその結果、返事はゼロ。松本先生は無名の税理士が出版できるほど現実は甘くはないという現実を知りましたが、粘り強く提案を続けたところ、2007年に小学館から著書『デリヘルはなぜ儲かるのか』（小学館文庫）を出版することができました。

なぜそのような内容になったかといえば、たまたまデリバリーヘルスの顧問先があり、監査役を務めていて国税局の調査も受けているためネタはたくさんあったからで、それを出版社の担当者に伝えたところ、面白そうだと感じてもらえたからとのことです。

そして、その著書をきっかけに全国の風俗経営者の皆様から相談されるようになりました。そこで松本先生は、実は風俗営業を受け入れてくれる税理士事務所が少ないのだという事実を知ります。そして、それが税務調査で困っている、無申告で税務署がいつ来るか不安な日々を過ごしているという風俗経営者がたくさんいることに気づいたのです。

そのときに、松本先生は風俗経営者の適正な税務申告のお手伝いを引き受ける税理士がいなければ、今後も風俗業界で無申告による不安な日々を過ごす風俗経営者が増加してしまうことを危惧しました。また、風俗営業であっても事業として真面目に経営している方もたくさんいらっしゃって、そういった方々が本意としない無申告や脱税で苦しんでしまうのは看過できないと考え、応援していくためにも風俗に特化していこうと思い至りました。

実際に、誰かが行動を起こさなければ風俗業界では税の還流が悪いままです。それは業界にとってだけでなく、日本の財政にとってもよいこととは言えません。だからこそ、このような問題を解消し、風俗経営者の方や業界全体によい影響を与える税務サポートを積極的に行う人が必要とされたのです。