業種特化を目指す税理士が「独立開業前」にやっておくべき準備

開業後半年～1年間、無収入でも持ち堪える蓄えを持つ

ここまでを読んで、業種特化を始めようと思った方もいるでしょう。では、実際に起業するとして、大事なことを一つ。それは「計画性」です。

物事を始めるときに計画性が大事だということは基本中の基本ですが、先を急ごうとするとつい疎かになったり、雑になったりする場合もあるので、改めて言っておきたいと思います。

専門特化を打ち出してスタートしたとしても、すぐに顧客が集まるという保証はありません。

たとえば、仕事が軌道に乗るまでの生活が心配で、顧客が来るのを待ちきれず、本来やりたかったコンサル業と違う、今まで通りの単純仕事を受けてしまい、結局ずるずるとそちらに流されてしまうケースがあります。これでは何のために開業したのかわかりません。

このように経済的な体力がないと頓挫してしまうリスクが高くなるので、開業後の少なくとも半年から1年くらいは無収入でも持ち堪えられるだけの蓄えが必要です。

勤めているときから「独立起業」を見越して情報発信

そして、その間に、前項で言ったような方法で情報発信をし、顧客集めの種蒔きをしていきましょう。私の場合は、前の事務所で働いていたときから独立起業を見越して発信をしていました。そして、ある程度の目途が立った時点で退職をしたので、開業当初からうまく軌道に乗れました。収入があるうちから種を蒔くというのがリスク軽減に繋がります。

開業して5年経った今、私は東京の九段下駅前に事務所を構えています。多くの税理士が経営に苦しむ中にあって、これはかなり恵まれたことだと思っています。

それもこれも、賃貸経営に特化して開業したおかげです。賃貸経営に関してのデータや事例の蓄積があり、顧客目線でコンサルティングができること、「賃貸経営のことなら何でも聞いてください」と言える強み、そして、ビジョンを持って計画的に事業を進めてきたことが、今の自分に繋がっていると思います。

この成功は、決して私だけに与えられるものではありません。本連載をお読みの皆さんにも、そのチャンスはあるのです。