前回は、フィリピン不動産投資における「内装工事」の重要性を説明しました。今回は、フィリピン物件を管理する方法を見ていきましょう。

通常は、契約書に「故意の破損は入居者負担」と明記

家具や家電製品もオーナーが用意すると聞くと、ほとんどの人は「入居者が壊してしまった場合はどうなるのか」と心配します。しかし、実際にはそれほど気にする必要はありません。そもそも住むのは日本や欧米のエリート層なので住み方は丁寧です。

 

ちなみに、たとえフィリピン人であっても日本人以上に丁寧という印象を私は持っています。

 

また、フィリピンは日本ほど入居者の立場が強くありません。経年劣化ではなく入居者が故意に壊したものであれば、確実に入居者が負担するよう賃貸契約書に記載するのが一般的です。

 

自前の家具以外の修理受付は「管理事務所」に依頼を

オーナーが用意した家具や家電製品以外の修理受付は、デベロッパーの管理事務所が行います。これは日本でいう分譲マンションの管理組合です。その場合も、入居者とデベロッパーがやり取りをするのでオーナーが直接関わることはほとんどありません。

 

日本でいう管理費は日本から管理事務所に毎月振り込むことになります。相場は1㎡当たり300円といったところでしょう。30㎡なら9000円です。この金額には修繕積立金も含まれています。

 

そのほかに、集金代行や入居者募集を行う現地の管理会社と契約を結ぶことになります。この部分は日本の物件と同じです。

 

管理業務はパートナーとなる不動産会社が行っているケースもありますし、行っていないようなら現地の業者を紹介してもらえるはずです。ただし、日本のように手数料が家賃の5%といった業界の相場がまだ確立していません。決める前に何件か見て回り、極端に高い、または安いところは理由を確認しましょう。

 

 

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