前回は、カンボジアをの通貨事情を紹介しました。今回は、カンボジアでの医療法人設立は可能か見ていきます。

ビジネスでも信頼関係を重視するカンボジア

カンボジア国民の約90%は敬けんな仏教徒で、憲法でも上座部仏教が国教となっています(信教の自由は保障されています)。そのため上下関係に厳しく、日本のように敬語があり、親、僧侶、王族に対してはそれぞれ別の言葉を使います。

 

また、義理堅いことでも知られ、日常生活に限らずビジネスでも信頼関係を重視します。その背景には仏教の概念である「カルマ」が根づいていることがあります。これは悪いことをしたら必ず自分に返ってくる、という考えです。

 

とはいえ、目上の人に絶対服従というわけではなく、「話せば分かる」という考えも根づいています。現地スタッフに何かミスがあったときは、頭ごなしに叱るのではなく、きちんと話し合うように心掛けなくてはいけません。メンツを重んじる国民性もあるので人前で恥をかかせることは絶対に避けるべきです。

 

自分だけの資本で法人を設立することが可能

さらに、海外での開業も視野に入れている医師にはうれしい情報もあります。

 

東南アジアの多くの国では、外国人の法人設立に規制が設けられています。例えば、タイでクリニックの現地法人を設立しようとすると、タイ資本を51%以上にしなければなりません。そのため現地の株主を募集する必要があるのです。

 

一方、カンボジアでは土地の取得以外で外国人に対する規制はほとんどありません。現地の出資者を募ることなく、自分だけの資本で法人を設立することが可能です。また、外資系企業には優遇策があり、法人税9年間免除や輸入関税がゼロとなっています。

 

法人登記も比較的簡単で、最低1,000USドルで現地法人を設立することができます。外国人がカンボジアで起業する場合は、「有限会社」「外資のカンボジア支店」「駐在員事務所」の3つの選択肢があります。いずれも商業省への登記申請が必要ですが、「駐在員事務所」のみ現地での市場調査などが設置目的となるため、医療行為などのサービスを提供することは認められていません。

 

ちなみに、プノンペンにはイワタデンタルクリニックという歯科医院があります。常勤1名・非常勤1名、2名の日本人医師による歯科医院で、最新のCTを導入しており、安心・安全な診察と治療が受けられると現地で好評を得ており、2016年7月には、ボンケンコン1地区に移転予定です。

 

 

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