2020年までに「総エネルギー需要」を10％削減

アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置く国際金融公社（IFC）は、2018年から2030年までのスリランカの環境配慮型建物市場に約84億ドルの投資機会があると試算した。このうち、68億ドルは住宅部門、16億ドルは商業部門からなると世界銀行グループのメンバーであるIFCは、南アジアの環境投資機会を調査したレポートで発表した。

レポートでは、「2020年までに総エネルギー需要を10％削減という、スリランカのエネルギーセクター開発計画の目標のために、スマートシティと環境配慮型建物は重要な柱である」と述べている。

2014年に建設業は、建築部門が大きく寄与し前年比で20％増加した。「5万から10万にも及ぶ住宅の年間需要は、毎年3分の2程度しか満たされておらず、環境配慮型建物により過去需要を解消するために、建物の建築を調整するチャンスがある」とIFCは述べている。

商業ビルの空室率が5％を下回る首都コロンボ

2050年までに人口の30％が都市に居住すると予測され、2017年時点での首都コロンボの商業ビルの空室率は5％未満である。建物部門はスリランカの発展と共に成長を続け、 国の建物を環境配慮型に移行する絶好のタイミングである。

政府はこの目標を達成し民間投資を促すために、グリーンビルディング評価システム、建築物の環境ラベルシステム、及び340万平方フィートのLEED認証プロジェクト等の必要な施策の多くをすでに実施している。