家計にのしかかる医療費・介護費･･･負担を軽減する公的制度④

社会参加の促進を図る、生活福祉資金貸付制度

■生活福祉資金貸付制度

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支え、在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とする貸付制度です。　

一定の条件を満たせば金利ゼロか低利子で借りることができます。都道府県社会福祉協議会を実施主体として、市区町村の社会福祉協議会が窓口になっています。

貸付資金は、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4種類です。このうち不動産担保型生活資金は、先述のリバースモーゲージと同じ仕組みで、土地の評価額の70％程度、月30万円以内が貸付限度額です。　

条件は「返済の見込みがある低所得世帯」であること

福祉資金の場合は、施設の入所費、介護・介助のサービス費、福祉用具の購入費など、介護に必要な資金を借りることができます。福祉資金の貸付限度額は580万円で、資金の用途に応じて上限目安額が設定されています。連帯保証人を立てる場合は無利子で借りられますが、連帯保証人を立てずに借りると年1.5％の利子がつきます。

ただし、この制度は原則として「返済の見込みがある低所得世帯のみ」という条件があります。もし収入がないなど条件に合わない場合は、生活保護など別の公的な制度を利用することになります。

そのほかにも、介護保険や自治体の制度など、介護に関するさまざまな補助制度がありますので、賢く利用すれば負担を軽減することができます。