前回は、日常的な生活援助の範囲内で支援を行う、日常生活自立支援事業を紹介しました。今回は、自治体による高齢者向けサービスの具体例を見ていきます。

家事援助、見守り・安否確認、講座や教室の開講・・・

こちらもあまり知られていませんが、各自治体では、高齢者をサポートするためにさまざまな独自の福祉・介護サービスを行っています。

 

年齢や要介護度に応じて、家事援助、見守り・安否確認、寝具の洗濯および乾燥、老人クラブ、敬老パス、講座や教室の開講、公衆浴場の入浴券交付や割引サービス、雪下ろしといったサービスが、無料または格安で提供されていますので、お住まいの自治体で行われている内容をチェックしてみましょう。

江戸川区では、熟年者の住まいの補修をサポート

ここでは一部の自治体の特徴的なサービスを紹介します。

 

■熟年者住まいの補修のお手伝い(東京都江戸川区)

 

家の中の修理が自分ではできない高齢者のために、区内の大工グループが工賃無料(材料費は依頼者負担)のボランティアを行っています。戸の建てつけが悪いなど半日程度で終わる補修工事が対象となります。

 

対象者:65歳以上のひとり暮らしや熟年者だけの世帯

料金:無料(材料費は自己負担)

 

 

■介護予防住宅改修等給付(東京都千代田区)

 

住み慣れた自宅で自立して安全に暮らせるように、住まいに関する相談・アドバイスを実施。介護予防・自立支援の視点から、改修工事が必要であると区が認めた場合、工事費用を一部給付します(破損や老朽化による改修、リフォームは給付対象外)。

 

介護認定を受けていなくても、介護保険と同内容の住宅改修で給付を受けることができます。

 

対象者:千代田区に住所を有する介護認定を受けていない65歳以上の人

料金:同一住宅につき、給付限度額20万円の範囲内(利用者負担額は1割)

 

 

■退院情報連絡システム(山口県宇部市)

 

本人や家族の同意のもと、入院中の医療機関から必要な情報提供を受け、退院後自宅で適切な保健・医療・福祉サービスが受けられるように事前準備できるシステム。

 

退院にあたって心配事がある場合は、入院先の主治医または看護師に相談すれば病院から県の健康福祉センターに情報が届き、市の保健師、ケースワーカーらが病院を訪れます。在宅療養に関して不安なことを話し合い、退院後すぐ在宅生活ができるように準備を進めることができます。

 

対象者:医療機関に入院している高齢者

料金:無料

人生を破滅に導く「介護破産」

人生を破滅に導く「介護破産」

杢野 暉尚

幻冬舎メディアコンサルティング

介護が原因となって、親のみならず子の世帯までが貧困化し、やがて破産に至る──といういわゆる「介護破産」は、もはや社会問題の一つになっています。 親の介護には相応のお金がかかります。入居施設の中でも利用料が安い…

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