家計にのしかかる医療費・介護費･･･負担を軽減する公的制度①

高額な医療費の払い戻しも受けられる高額療養費制度

■高額療養費制度

1カ月（1日から月末まで）の医療費の自己負担額が一定の上限に達した場合、超過分が申請によって払い戻される制度です。多額の医療費がかかっても払い戻しが受けられるので、対象になる世帯はぜひ申請してください。

負担の上限額は「保険の加入者が70歳以上かどうか」や「加入者の所得水準」に応じて分けられます。70歳以上の人には、外来だけの上限額も設けられています。

なお、2015年1月から制度が改正され、70歳未満だと上位所得者（年収770万円以上）は自己負担額が増えた一方で、一般所得者（年収370万円未満）は自己負担額が軽減されています。

高額療養費制度では、複数の受診や同じ世帯にいるほかの人の受診について、窓口でそれぞれ支払った自己負担額を1カ月単位で合算できます。ただし、たとえば健康保険の被保険者（50代の会社員など）と、後期高齢者医療制度の被保険者（80代の高齢者など）が同居している場合、それぞれの医療費は合算の対象とはなりません。

また、直近の12カ月間に、すでに3回（3カ月）以上高額療養費の支給を受けている場合、さらに最終的な自己負担額が軽減されます。

［図表1］高額療養費制度の自己負担限度額

※多数回該当：直近の12カ月間に、既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より作表

上限を超えた介護費を払い戻す高額介護サービス費制度

■高額介護サービス費制度

介護保険は、所得に応じて1～2割の利用者負担になります。しかし、介護保険を利用して支払った自己負担額が一定の金額を超えた時に、申請すればその分の金額が後日自治体から払い戻されます。この仕組みを「高額介護サービス費制度」といいます。

「一定の金額」は、介護保険負担限度額認定の段階によって異なります。

高額療養費と同じ負担軽減の制度ですが、こちらのほうはあまり知られていません。申請しなければすべての利用者が「現役並み所得者」の上限に設定されてしまいますので、対象になる場合は必ず申請しておきましょう。

手続きは自治体の窓口で行います。介護サービス利用時の領収書が必要になるので、捨てずに保管しておきましょう。払い戻しは手続きの約3カ月後に行われます。

あくまで「介護保険の対象費用の利用者負担額」が対象になるので、食事代・居住費・施設サービスにおける日常生活に要する費用（教養娯楽費など）は対象になりません。

［図表2］高額介護サービス費の自己負担上限額

注１世帯内の65歳以上の被保険者の収入およびその他の合計所得金額の合計額が346万円未満（世帯内の65歳以上 の被保険者が１人の場合は280万円未満）の場合も含む 注２世帯内の65歳以上の被保険者の収入の合計額が520万円未満（世帯内の65歳以上の被保険者が１人の場合は 383万円未満）の場合も含む 介護保険の現役並み所得は、世帯に課税所得145万円以上の第１号被保険者がいる場合であって、世帯内の第１ 号被保険者の収入の合計が520万円（世帯内の第１号被保険者が１人のみの場合は383万円）以上である場合 厚生労働省「高額介護合算療養費制度について」より作表 （2017年6月時点）