企業における「家族経営」のメリット・デメリット

その他経営戦略

林徹

坂本隆一郎

2018.2.8

今回は、企業における「家族経営」のメリットとデメリットを見ていきます。※本連載では、株式会社エッサム編集協力、株式会社古田経営・常務取締役の飯島彰仁氏、会計事務所経営支援塾の著書『9割が結果を出す！小さな会社の脱零細マニュアル』（あさ出版）から一部を抜粋し、小さな会社が「脱零細企業」となるために必要な改善ポイントをレクチャーしていきます。

「意思決定の速さ」は大きなメリットだが…

ここまで説明してきたように、成長する会社へと変わるためにまず大事なのは、公私混同の状態を脱することです。そして、次に大事なのは家族経営を見直すことです。公私混同経営と家族経営。その二つの経営状態を改善してこそ、脱零細のスタートラインに立てると考えてください。

では、家族経営とはどのようなものでしょうか。

典型的な家族経営は、社長の奥さんが経理を担当し、お子さんが役員として営業部門を担当、あとは社員がいたとしてもパートやアルバイトを含めて数名といった状態での経営です。

その社員も、社長夫婦の友人や知人であったり、親族であったりすることもあるでしょう。ただ、どんな経営状態にも、メリットとデメリットがあるものです。家族経営についていえば、たいていのことを社長の一存で決めることができ、意思決定のスピードが速いということは大きなメリットです。また、家族経営で、社長の資産が一定程度あり、大きな商売にムリに手を出していなければ、他人から資本の提供を受けていないだけに、金融機関や取引先からの信頼も得られやすいといったメリットもあります。

そして何より、社長にとっては家族・親族という〝気心の知れた〟〝わがままのいいやすい〟人材を使って会社を経営できます。一言でいうと、「結束が固い」ことがメリットとなっているのです。

経営方針が行き違えば、近い間柄ほど「溝」が深まる⁉

ところが、そのメリットとデメリットは表裏一体です。経済が右肩上がりで、零細企業でも経済もしくは大手や中小企業の右肩上がりの動向についていけばよかった時代なら、メリットはそのままメリットとして発揮されます。意思決定がスピーディなら「あの下請は、注文に即応してくれる」と元請の評価は高まったでしょうし、社長が持つ資産の価値が上がれば、金融機関からの評価も得られやすいからです。

しかし、いまのままの家族経営を続けていける保証はありません。また、数年、数十年と家族経営を続けている社長は高齢化し、時代に即応した意思決定ができにくくなり、次代を担う人材もあまりいないというのが現状です。さらに、多様な考え方が浸透してきたいまは、業歴の浅い社長でも、結束の固いはずだった家族の経営の方向性が異なり始めると、それぞれが譲歩し合うことなく離反につながり、独立していくケースも見られます。とくに、会社を大きくしようとすると、家族間での方向性の違いが顕著になるようです。

経営方針について家族間で行き違い・仲違いが起きれば、近い間柄ほど溝が深まるのは、規模の大小にかかわらず、よく知られるところです。

そのような経営環境のなかで、家族経営を続けていくことはむずかしいと考えるのが小さな会社を経営する社長の実感ではないでしょうか。

苦境を脱するには、それこそ会社をたたむか、家族で固めていた〝やりやすさ〟を捨て去るのがベストな方法といえるでしょう。

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