会社の経常利益を「事業存続費」ととらえるべき理由

その他経営戦略

飯島彰仁

西藤　友美子

2018.1.18

今回は、会社の経常利益を「事業存続費」ととらえるべき理由を見ていきます。※本連載では、株式会社エッサム編集協力、株式会社古田経営・常務取締役の飯島彰仁氏、会計事務所経営支援塾の著書『9割が結果を出す！小さな会社の脱零細マニュアル』（あさ出版）から一部を抜粋し、小さな会社が「脱零細企業」となるために必要な改善ポイントをレクチャーしていきます。

会社にとって重要な「経常利益」のとらえ方とは？

公私混同の体質を排除するには、何から手がけていけばいいのでしょうか。公私混同はいわば気持ちや経営体質、社長の行為に関わることなので、「公私混同をしないと決めた」といっても、はたして本当にできているのか、傍からは見えにくい面もあります。

そこでまず、「利益」の考え方から改めることをお勧めします。「利益とは何か」を正しく理解し、その理解に則した経営を行えば、おのずと公私混同がなくなり、「脱零細」の経営に向かうことができます。

一般に利益は「稼いだ売上から使った費用を差し引いたもの」と理解されています。通常50は、そうやってはじき出した利益から税金を納めます。使った費用のほうが稼いだ売上よりも大きければ、利益はマイナス。すなわち赤字・損失であり、税金を納める必要はありません。

ただし、会社の場合はもう少し細かく考えてみる必要があります（図表）。前述のように「売上高から、使った変動費を差し引いた部分が粗利益額。その粗利益額から人件費などの固定費を差し引いたものが経常利益。その経常利益から税金などを差し引いたものが純利益」ということを前提に考えてみるのです。

粗利益額・経常利益・純利益。このように利益にもいくつかの段階があり、いずれも重要ですが、特に粗利益額と経常利益は全社一丸となって目標設定して取り組めるものです。そして、経常利益は「事業存続費」ととらえるべきだと私たちは考えています。

なぜ、事業存続費と考えるべきか。そのポイントは次のとおりです。

会社の余裕を持たせるために「返済額の2倍」を稼ぐ

小さな会社でも、通常は事業のために金融機関から借入れをしています。その借入れをどこから返済していくのか。当然ですが、毎期、計上する経常利益から返済していくのです。

そう考えると経常利益は、売上高から経費（変動費・固定費）を差し引いて「残ったお金」というものではなく、「事業を存続させるために、その期に稼がないといけないお金」ということができます。

では、いくらくらい稼がないといけないのでしょうか。

借入れの返済ということで考えると、単純計算で、年間返済額÷65％（実効税率を35％とします）で、返済額の1.5倍は稼ぐ必要がある、となります。

さらに、税率の変動もあり、予定外の支出の可能性もあるので、余裕を持たせるために、年間「返済額の2倍」を稼がないといけないと考えてもよいでしょう。何より「稼がないといけない」お金ととらえることが、経常利益が事業存続費であるということの意味だと理解してください。

［図表］経常利益はどんなお金？

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飯島彰仁

株式会社古田土経営常務取締役

2005年に古田土会計公認会計士・税理士事務所（現・税理士法人古田土会計）に入所。現在は、同法人含むグループ企業の株式会社古田土経営の常務取締役を務める。経営計画と月次決算を主力商品とする古田土会計グループにおいて、営業活動することなく年間100〜150社の新規開拓をするスキームをつくり上げ、現在約2,300社の中小企業を指導。そのうち黒字率85.8%を実現している（日本企業の黒字率32.1%、平成27年度、国税庁調べ）。また、同ノウハウを同業者である会計事務所にも提供する会計事務所経営支援塾を運営する。