賃貸物件の競争率を高める「トータル家賃」戦略とは？

入居者に還元する「オール電化や太陽光発電」

賃貸の建物において、トータル家賃という考え方があります。建物を貸すオーナー側から見ると「家賃」となりますが、借り手側から見ると家賃＋水道光熱費ということになります。

生活をするためには水道光熱費は必ずかかるものですから、毎月の定期的なトータル家賃ということになるわけです。家賃の設定をするには、周辺の家賃相場や建設コストから計算された、いわば収益還元ということから設定されます。これが水道光熱費を下げることができたら、借り手側から見ると大変喜ばれます。例えばオール電化や太陽光発電を屋根に設置をして、それを入居者に還元してあげることです。こうすることができれば、競合には強く、入居率の高い経営を目指すことができます。

しかしこれらの設備を設置するにはイニシャルコストがかかりますから、どうしても家賃を高く設定しなければなりませんが、それでもトータル家賃で入居者にメリットがあるようにすればいいわけです。

トータル家賃を安くするメリットとは？

例えばガスや灯油などを熱源とされた家賃が７万円／月、水道光熱費が３万5000円／月、合計10万5000円／月とします。これをオール電化＋太陽光発電付きにした場合、水道光熱費を１万2000円／月まで下げることができれば、家賃を８万3000円、合計９万5000円／月になりトータル家賃は安くなります。

現実にこのような設備にすると約３分の１までコストダウンできました。このようにオーナーは単に家賃だけではなく、トータル家賃としての考え方を持つことも重要なことだと思います。これは、新築アパート、中古アパートの改築、さらには大型店舗などにも当てはまります。設備を変えることにより、経済的にも経営的にも大きなメリットが生まれます。