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定年延長、再雇用…「シニア人材」が歩むべきキャリア①

前回は、60歳以上での起業で意識したい「会社の育て方」を紹介しました。今回は、「シニア人材」が歩むべきキャリアについて見ていきましょう。

定年後も「同じ職場に残り続ける」リスクとは?

定年を迎えるにあたって、その先の人生をどう過ごすかを真剣に考えなければならない時期が誰にでも訪れます。

 

定年まで勤めた人には、65歳までという期限付きながら今までの会社で定年延長や再雇用されるという道があります。一方で、それまでの会社を辞め、新天地を求めて転職するという方法もあるでしょう。

 

もちろん、定年後は仕事をしないという選択肢もありますが、人生の終盤10〜20年という時間を何もせずに過ごすのは経済的にもやりがいという意味からも厳しいのではないかと思います。

 

定年延長や再雇用で、同じ会社に残って仕事を続ける場合は、就職活動をする必要がなく、採用されないという心配もありません。報酬面もある程度は見通しを立てることができます。長年通ってきた職場ですから、新しい場所に慣れるためのストレスもないでしょう。

 

その半面、今まで部下だった人が上司になるなど、仕事がやりにくいと感じたり、我慢しなければならなかったりする場面が出てきます。職責を解かれて仕事は楽になった分、充実感も減ってモチベーションが下がります。周囲の態度も変わり、「歳をとった」と実感する人も多いでしょう。

 

なかには、定年の際に、「これからも職場に来てアドバイスをしてください」と皆から言われたのを真に受け、毎日のように職場に顔を出す人もいるという話を聞いたことがあります。職場の人たちはいわゆる社交辞令として言っただけだと思いますが、本人は「自分はまだ現場から求められているんだ」と解釈してしまったのです。

 

職場の人たちはどう接したらいいのか困り、だんだん敬遠するようになったのを見かねて、友人が「周りは迷惑をしているのだから、もう職場には来ないほうがいい」と諭したといいます。この方の場合、立つ鳥跡を濁してしまったので、引き際として美しくないでしょう。やはり、定年で一区切りをつけてそこから去るのが、引き際として理想的なのです。

シニア人材は「新天地」を求めたほうが良い

この意味からも私は、シニア人材は新天地を求めたほうがいいと考えています。新しい職場を求めて転職すれば、60歳を過ぎても新たな発見があります。

 

たとえば銀行員は製造業のことを知らないし、法律ひとつとっても分からないことだらけです。私自身、いまだに「なんでこんなに世の中のことを知らないんだろう」と思うことばかりで、毎日勉強です。そういう生活を送っているほうが、刺激的で充実感も得られます。

 

ただし、自分に合う職場を見つけるには、努力が必要です。ふさわしい職場が見つからない、または採用されないかもしれないというリスクもあります。ハローワークに通っても、なかなかいい条件の職場は見つからないでしょう。

 

だから、定年前からあちこちにネットワークを築いておいて、「定年後はあなたのところで働けないだろうか」と打診しておくのが賢明です。私自身、知人からの紹介で社員を採用することが多く、紹介がいちばん安全な採用方法のように思います。

 

この話は次回に続きます。

基金運営研究所株式会社 代表
一般社団法人年金基金運営相談センター 理事長
株式会社CN総合コンサルティング 代表
 

1973年に慶應義塾大学を卒業後、都市銀行に入行。不動産や企業年金等幅広い業務に従事し、業績向上に貢献する。54歳で関連会社に転籍、定年退職まで勤め上げる。2008年、61歳で起業。基金運営研究所株式会社を設立する。2012年には一般社団法人年金基金運営相談センター理事長に就任。企業年金のコンサルティングを行うかたわら、不動産や保険代理、投資家に対する運用商品の紹介、相続対策、M&A等へと事業を拡大し、2013年に株式会社CN総合コンサルティングを設立。各分野の専門知識をもった22名の定年後シニア人材を雇用、戦力化し、黒字経営を続けている。義理人形を重視した誠実な仕事が支持されており、数十年来の取引先も多い。モットーは「生涯現役」。

著者紹介

連載シニア人材が「生涯現役」で活躍するために必要なこと

本連載は、2017年5月29日刊行の書籍『シニア人材という希望』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

シニア人材という希望

シニア人材という希望

中原 千明

幻冬舎メディアコンサルティング

超高齢社会の到来とともに、日本人の働き方は大きく変わる――。 都市銀行でマネジメント職を歴任。 定年後に起業し、多数のシニア人材を雇用する経営者が語る“新しい労働の在り方"とは? 2013年4月1日、高年齢者雇用安定法が…

 

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