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「2種類の消費税」の扱いが必要な企業の負担を軽減
消費税は平成27年10月に10％に引き上げられる予定でしたが、1年半先送りになり、さらに2年半の31年10月まで先送りになりました。消費税が現在の8％から10％に引き上げられる際に、すべての製品、商品を10％にするのではなく、一部は8％のままに据え置かれるということが決まっています。
軽減税率の対象となるものとしては①酒類・外食を除く飲料品酒類・外食を除く飲料品②週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）とされています。
中小企業・小規模企業にとっては、2種類の消費税を同時に扱う必要があり、作業が煩雑になることが予想され、国はそうした対策に軽減税率対策補助金を活用するように呼びかけています。
レジの導入・改修や、受発注システムの改修に活用
平成30年1月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。具体的には、中小企業・小規模事業者が複数対応のレジの導入・改修もしくは現在使っている受発注システムの改修に対する補助金となっています。
また、複数対応のレジの導入・改修は一部販売店等による代理申請等が利用可能であり、受発注システムの改修はシステムベンダー等による代理申請を原則としているなど導入者の手間がかからない仕組みとなっています。
複数対応のレジの導入・改修補助額は、レジ１台あたり20万円が補助上限（１事業者あたり200万円を上限）であり、バーコードリーダーやクレジット決済端末などのレジ機能に直結する付属機器等もあわせて補助対象となります。
受発注システムの補助額は、発注システム場合は1000万円が補助上限額であり、受注システムの場合は150万円が補助上限額はで、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円となっています。
詳しくは下記をご覧ください。
