中国の外資企業の「利益処分・配当」に関する留意点

今回は、中国の外資企業の「利益処分・配当」に関する留意点について見ていきます。※製造業やサービス業など、多くの外資企業が進出する中国市場。本連載では、中国ビジネスコンサルタントで、Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長・水野真澄氏の著書、『中国ビジネス投資Q&A』(株式会社チェイス・チャイナ)の中から一部を抜粋し、中国ビジネス展開に関する疑問をQ&A方式を紹介します。

「三項基金」の内容とは?

Question

 

外資企業の利益処分に関する制限と、配当送金時の注意点を教えてください。

 

Point

 

●法定準備金(三項基金)積立後の利益は出資者に配当可能。

 

●配当は、前年度繰越利益・当期の三項基金積立後の利益の合計が配当できる。

 

●配当送金時には企業所得税10%が源泉徴収される。

 

Answer

 

配当金額の決定

 

①利益処分決議

 

[図表]

 

会計年度終了(12月末)後、会計監査、企業所得税の確定申告(翌年の5月末)を実施し、菫事会決議により利益処分を決定することになります。

 

尚、独資企業の場合は、最高意思決定機関が出資者総会ですので、董事会後、出資者総会により配当を決議します。利益処分は、次の優先順位で行います。

 

1:過年度損益の補填

 

2:三項基金(準備基金・企業発展基金・福利基金)の積立

 

3:配当

 

つまり、前年度繰越損益に当期純利益(税引後利益)を加算した当期未処分利益から、三項基金と呼ばれる法定準備金・積立金を積立てた後の金額が配当可能利益となります。

 

勿論、罰金、違約金などの未払いがある場合は、利益処分に優先してこれを支払う必要があります。三項基金の内容は、以下の通り規定されています。

 

●準備基金

 

日本でいう利益準備金に相当するもので、企業の健全性確保のために、利益の一定額を配当原資より除外し、企業内に留保することを目的として積立てるものです。

 

準備基金の積立は、毎期、税引後利益の10%以上とし、累計額が資本金額の50%に達するまで強制されます。具体的な積立金額は菫事会により決定されます。

 

●企業発展基金

 

企業発展基金は、主に生産経営の拡大に用い、所管当局の認可を受けて増資に充当することができると規定されています。つまり、企業発展基金も企業の健全性を維持するために、将来の生産経営の拡大に備え、一定金額を配当原資から除外し、企業に留保しておくことが目的といえます。

 

企業発展基金は、準備基金と違って、最低積立金額は決められておらず、菫事会決議によって積立金額を決定することとなります。また独資企業は企業発展基金の積立は任意となっています。

 

●福利基金

 

福利基金とは、従業員の集団福利のために用いることを目的として引当てられる一種の引当金で、準備基金・企業発展基金(資本の部に計上される)とは違って、負債の部に計上されます。福利基金の使用用途は上述の通り従業員の福利目的に限定され(従業員に対する特別の奨励金、従業員の住宅購入・建設・補修の補助などが例示されています)、企業のために使用することは認められていません。

 

これについても、最低引当金額は明示されておらず、菫事会で積立額を決定します。

 

②利益処分決議の実務

 

三項基金の内、積立額が強制されているのが準備基金だけであり、その他は董事会で決定できます。よって、配当原資から確実に除外されるのは、毎期の純利益の10%であり(準備基金が資本金の半額となれば積立は不要)、それ以外は配当できます。

 

尚、企業発展基金については、積立てないことができると明記されているのは独資企業のみで、中外合弁企業の場合、董事会で企業発展基金を積立てないと決議できるかどうか、という点が明確になっていません。準備基金も企業発展基金も、双方、積立額を配当原資から除外することで、企業からの現金流出を防ぐことを目的としており、積立による特段のメリットがあるわけではありません。

 

配当額から除外するにしても、剰余金として留保しておけば同じ効果が得られる上に、次期以降の選択肢(増資・欠損填補・配当)を持つことができます。

 

その意味では、三項基金(特に企業発展基金)の積立は最低額にしておいた方がよい様に思えます。

 

外貨への換金に際して必要となる書類

配当送金

 

配当は、外貨送金することも、クロスボーダー人民元送金することも可能です。

 

配当送金や人民元から外貨への換金に際して必要となる書類は、以下の通りです。

 

尚、配当金額が5万米ドル超の場合は、送金手続前に所管税務局での届出(備案書の取得)が必要となります。配当金に対しては、10%の企業所得税が源泉徴収されます。

 

●確定申告書

 

●利益処分に関する菫事会決議書

 

●配当を実施する企業の外貨登記証

 

●会計監査報告書

 

●その他銀行が要求する書類

 

注:「資本項目外貨管理政策を一層改善・調整する事に関する通知(匯発[2014]2号)」により、配当送金に際して会計監査報告書、検資報告書の提示は免除されましたが、「貿易投資の利便性を一層促進し、真実性審査を完備させる事に関する通知(匯発[2016]7号)」により、5万米ドルを超過する配当については会計監査報告書などの財務状況を示す証憑の提示があらためて要求される様になっています。

 

3.期末配当と中間配当

 

外資企業の配当は期末配当が原則です。但し、中国の実務慣行を見ると、当期利益を原資として配当するのが中間配当であり、前期末時点の剰余金からの配当であれば、何回配当しても期末配当であるという理解のもと、複数回の期末配当を行っている場合があります。

 

この点、明文化されたものではありませんので、複数回の配当が必要な場合は、所管税務局・会計士との相談の上、対応することになります。

Mizuno Consultancy Holdings Limited. 代表取締役社長

1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業後、丸紅入社。本社財経部門、丸紅香港華南有限公司(経理部長・コンサルティング部長)、丸紅廈門貿易有限公司(社長)、丸紅深圳貿易有限公司(董事)、 丸紅広州貿易有限公司(管理部門長)、丸紅出資コンサルティング会社(社長)を経て2008年に退職。同年、Mizuno Consultancy Holdings Ltd(水野諮詢集団有限公司)を香港に設立し、現在は、香港、上海、広州、深圳、ベトナム、日本にも拠点を持つ。中国・アジアでビジネス展開を行う日本企業に対するコンサルティング業務を推進する他、新聞や雑誌等の執筆、TV出演などの活動を行なっている。広州市投資促進局シンクタンクメンバー(広州市投資促進局専家庫専家)、肇慶市顧問、 香港貿易発展局、横浜市(IDEC)、中小企業基盤整備機構などのアドバイザーを兼務。また、上海総合保税区(現自由貿易試験区)の2009年優秀パートナーに選出される。

Mizuno Consultancy Holdings Limited  https://www.mizuno-ch.com/

コンサルティングに関するお問い合わせ info@mizuno-ch.com

著者紹介

連載中国進出企業のための最新「中国ビジネス制度」Q&A

本連載は、2017年9月1日刊行の書籍『中国ビジネス投資Q&A』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

中国ビジネス投資Q&A[2017改訂版]

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水野 真澄

チェイス・チャイナ

中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せています。 本書は2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジ…

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