資金ショートを予防する「手形は切らない。もらわない」

今回は、資金ショートを予防するための「手形は切らない。もらわない」理由を見ていきます。※本連載は、戦略財務コンサルティング事務所・株式会社TCRの代表取締役で、財務全般のコンサルティング業務を全国で展開する武田健一氏の著書、『社長、その借金、なんとかできます!〜元銀行マンが教える「見切り」の事業再生』(合同フォレスト)より一部を抜粋し、傾いた事業を立て直すファーストステップとなる「資金ショート」完全防止対策について解説します。

「不渡り」のリスクが伴う手形決済

「不渡り」を出せば、結果的に会社は事実上の倒産に追い込まれます。そのような事態を100パーセント防ぐには、「手形は切らない。もらわない」。これにつきます。

 

もちろん、資金繰りの厳しいときだからこそ、即金が用意できなかったり、買掛金の支払日までに資金を準備できそうになかったりして、猶予期間の長い手形についつい走ってしまうというのもわかります。

 

しかし、手形決済にはなんといっても「不渡り」のリスクが伴うことを忘れてはいけません。手形決済の場合、とにかく期日に銀行の口座に資金がなければ、どんなに銀行や取引先に頭を下げたところで、待ってはもらえません。不渡りは不渡りです。

 

しかし、即金での取引は無理にしても、せめて掛け取引にしていれば、取引先に頭を下げて、なんとか支払いを延ばしてもらえる可能性もあるのです。

 

掛け取引を含む「現金決済」の交渉を

また、どんなに自社が手形決済をしないと決めても、それだけで100パーセント安全とはいえません。社長さんの会社が、手形を振り出すことによって不渡りのリスクを負うように、取引先の会社も、手形決済を行えば、不渡りのリスクを負うことになるのです。

 

つまり裏をかえせば、手形を振り出された側にとっては、「焦げ付き」のリスクを負うということです。

 

万が一取引先が不渡りを出せば、予定していた入金がなくなることで、資金繰りはさらに厳しくなります。その結果、資金ショートを起こし、最悪の事態に陥る│いわゆる連鎖倒産という事態も起こり得ます。

 

万全の対策をとるならば、取引先に対しても、手形決済ではなく、掛け取引を含む現金決済をお願いできるよう、交渉することです。

 

いずれにしても、取引先との交渉も、気が重いものです。しかし、資金繰りがうまくいっていないときに、手形を振り出したばかりに、そのうち不渡りを出すのではないかと、寝ても覚めても不安に心を占領されるよりはよいのではないでしょうか。

 

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連載傾いた事業を立て直すファーストステップ~「資金ショート」の完全防止対策

戦略財務コンサルティング事務所・株式会社TCR 代表取締役

1968年生まれ、岡山県出身。中央大学を卒業後、1992年にあさひ銀行(現りそな銀行)に入行。預金出納業務、貸付審査業務、融資・預金営業など、窓口業務から営業まで幅広い業務を経験し、定期預金の獲得、融資の獲得など実績をあげる。

1995年に銀行を退職後、会計事務所に入社。決算書の作成、相続税、譲渡所得税などさまざまな業務に携わるなかで、元銀行員としての経験を買われ、融資の相談を数多く受ける。こうしたなかで、世の中のニーズを認識し、資金調達に特化したコンサルティング業務を行うことを決意。

2000年5月に財務コンサルティング会社を設立。これまでの経験を生かし、全国で数々の資金調達、リスケジュール、事業再生等の資金繰り案件に携わる。その後、さまざまな分野へ事業を展開。現在も資金繰りに悩む中小企業の支援のため、財務全般のコンサルティング業務を全国で展開している。

著者紹介

社長、その借金、なんとかできます!〜元銀行マンが教える「見切り」の事業再生

社長、その借金、なんとかできます!〜元銀行マンが教える「見切り」の事業再生

武田 健一

合同フォレスト

「マネーの虎」南原竜樹氏 推薦! 「借金2000万で首をつるな! マイホームも愛車も手放さなくていい! “地獄から脱出“するためのあの手この手がここにある。」 不渡り・倒産・破産は正しく理解・想定すれば怖くない! 本気…

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