無担保・無保証で受けられる!? 「マル経融資」の概要

今回は、小規模事業者経営改善資金融資制度(通称:マル経融資)の概要と、大企業の関連会社(株式保有30%)でも補助金申請が可能なのかを見ていきます。※本連載は、福井泰代氏が代表取締役を務める「株式会社ナビット」が運営するWEBサイト、「助成金なう」のブログから一部を抜粋し、助成金・補助金に関する疑問や、専門用語をQ&A方式でわかりやすく紹介いたします。

マル経融資の活用は、複数の条件を満たす必要がある

Q:商工会や商工会議所の経営指導を受けると無担保・無保証で融資が借りられると聞きましたが、本当ですか?

 

A:小規模事業者経営改善資金融資制度(通称:マル経融資)という制度で、借入先は日本政策金融公庫ですが、金利が低い上に、無担保・無保証という企業にとってはかなり有利な条件で借りることができます。

 

しかし、条件がいくつかあります。まず、常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主の方が対象になります。宿泊業及び娯楽業以外のサービス業は5人以下となります。

 

さらに、商工会・商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる必要がありますので、現在資金需要がなくても早めに経営指導を受ける必要があります。税金を延滞していたり、支払っていない場合は対象を外れます。

 

貸付限度額は2,000万円で、無担保・無保証で保証協会の保証料も不要で金利は1.16%となります。

大企業の関連会社も、中小企業向けの補助金申請は可能

Q:中小企業向けの補助金をもらいたいのですが、大企業の関連会社(株式保有30%)でも申請は可能でしょうか?

 

A:可能です。ただし、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合は、みなし大企業として補助対象から除かれます。

 

発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している中小企業者も中小企業向けの補助金の申請はできませんので、気をつけてください。

株式会社ナビット 代表取締役

神奈川県箱根町生まれ。31歳で創業。有限会社「アイデアママ」の社長になる。
当時4つの発明をし、もっとも売れたのが「のりかえ便利マップ」である。
現在は日本全国73%の駅に採用されている。

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https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/index.php


「助成金なう」は企業様にマッチした助成金・補助金の情報提供、申請のサポート支援するサービス。全国11,187機関の助成金・補助金情報を毎週随時更新。また、他社サイトにはない全国1,558市区町の自治体案件も掲載している。全国に提携している中小企業診断士や社会保険労務士のネットワークで、企業様の助成金・補助金の申請のサポートも行う。

著者紹介

連載疑問解決! 「助成金」「補助金」に関するQ&A〜2017年版

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