検索
不動産業界出身のトランプが固定資産税を引き下げる!?
過激な発言が目立つトランプ大統領。しかし著者は、アメリカ地方都市の不動産は彼の政策によって恩恵を受ける可能性があると考えています。
理由は下記のとおりです。
１）外国に労働力をアウトソースする企業を制限するトランプ政策で、アメリカ内部雇用が増える可能性がある。
２）アメリカ内部雇用の増加により、賃貸人の収入が安定する。家賃が滞らない。
３）トランプは不動産業界出身なので、自分のビジネスのために不動産投資に対する固定資産税などの諸税を下げるような政策を打ち出す可能性が大いにある。
４）トランプは金融機関に「もっとお金を貸せ」と常に言っており、オバマ元大統領が作ったドッド・フランク法でガチガチに規制された金融機関の抵当貸付改革・反略奪的貸付法を弱め、不動産融資環境が緩くなる方向に進む。
これらは、アメリカ不動産に投資する人々にとって大きな利点となります。しかし、私たち投資家だけではなく、アメリカ人が自宅を購入しやすくもなるので、アメリカ地方都市での不動産売買価格は今後数年の間に上がりやすくなるのではないかと思います。NY、LA、ハワイなどの大都市の不動産は、相変わらず現金買いの外国人投資家の投機対象となっているので除外します。
どちらにせよ「融資緩和+諸税引き下げ」だけでインパクトは十分です。アメリカに住んでいると、不動産投資関係の人々は「ビジネス的にはトランプが大統領なのは嬉しい」と言う人が多いことに気がつきます。
テネシー州の住宅供給は前年比30％ダウンに
下記図表は、2015年から四半期ごとのアメリカ住宅市場価格の伸びを示した政府住宅金融部門のデータですが、着実に伸びているのがうかがえます。特に今年に入ってからの伸びは目ざましく、トランプ効果が大きいのではないかと思います。
［図表］アメリカ住宅市場価格の伸び
（https://www.fhfa.gov/DataTools/Downloads/Pages/House-Price-Index-Datasets.aspx#qpo）
実際、テネシー州の住宅市場に出ている住宅は前年比の30％も供給が不足しており、需要に追いついていない状況です。そのため、物件購入の際には、掘り出し物が出たら一秒も無駄にせずにオファーを出すようにしています。近年では、瞬く間にほかの投資家に取られてしまうような「売り手市場」となっているので、「1、2日考えてから」といった以前のような投資方法をしていたのでは物件が1つも買えなくなってしまいます。アメリカ地方都市物件のご購入は、トランプが大統領に在任している今がチャンスではないでしょうか。
